ニュースリリース
2009年07月08日
インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）のシンクタンク部門、インターネットメディア総合研究所は、日本の電子書籍の動向を調査し、2008年度の電子書籍市場規模を発表いたします。
本調査は、「通信事業者」「出版社」「取次」「ポータルサイト」「コンテンツプロバイダー」など主要な電子書籍関連事業者へのヒアリング調査などにより、まとめたものです。
また、電子書籍の動向をより詳しく把握するため、ケータイ向け電子書籍サイト運営者に対してiPhoneのApp Storeをはじめとする新プラットフォームへの取り組みなどビジネスの現状と戦略をきいたアンケート調査を実施、さらに電子書籍ユーザー約8,000人へのアンケート調査も実施しました。
これらの調査結果は、7月10日に発売する『電子書籍ビジネス調査報告書2009』および『電子コミックビジネス調査報告書2009』に掲載いたします。
<<調査結果>>
■日本の2008年度の電子書籍市場規模は464億円
日本の2008年度の電子書籍市場規模は464億円と推計されます。2007年度の355億円と比較して131％となり、2006年度から2007年度の195％と比較すると伸びは鈍化しているものの、順調に成長しているといえます。2006年度以降、市場を牽引しているのはケータイ向け電子書籍市場であり、2008年度は402億円と、電子書籍市場全体の86%を占めています。
ケータイ向け市場拡大の要因としては、昨年から引き続き、電子書籍に各出版社がコンテンツの電子化に対し積極的に取り組み始めたこと、取次サービスの整備による流通の円滑化、タイトル数増加によるコンテンツの充実などが考えられます。
一方で、PC向け電子書籍市場は、2007年度の72億円から2008年度は62億円となり、対前年比86％と初めてマイナスに転じています（図1参照）。今後の市場拡大のためには、スマートフォンなど新しいプラットフォームの普及が待たれます。
【図2. ケータイインターネットユーザーの電子書籍利用率（億円）（2007年～2009年）】
■ケータイ向け電子書籍販売サイトのApp Storeの参入意向は28.3％
iモード、EZweb、Yahoo！ケータイの公式サイトで電子書籍を提供している事業者を対象にアンケートを実施した結果（有効回答46社）、iPhoneをはじめとする新しいモバイルプラットフォームへの取り組み意向が明らかになりました。
iPhoneのApp Storeへの参入意向は、「参入したい、有料の電子書籍を販売したい」が28.3％で高いものの、「参入するつもりはない」も21.7％と事業者の考え方は大きく二分されています。また、App Storeだけでなく、Andoroid MarketやOvi Store（ノキア携帯専用アプリストア）などのようなモバイルアプリマーケットプレースへの興味に対しては、「参入したい」10.9％、「しばらく様子をみる」が52.2％で、「参入するつもりはない」という否定的な意見は6.5％にとどまっており、今後のプラットフォームの普及次第で市場に大きな影響を及ぼす可能性があります。
<<調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内>>
『電子書籍ビジネス調査報告書2009』製品形態・販売価格 一覧（税別）
発売日 ：2009年7月10日（金）（予約受付中）
価格 ：PDF版 58,000円（税込）
PDF+冊子版 68,000円（税込）
判型 ：A4判
ページ数：300p（予定）
詳細、ご予約は右よりご覧ください。 http://r.impressrd.jp/iil/ebook2009
『電子書籍コミックビジネス調査報告書2009』製品形態・販売価格 一覧（税別）
発売日 ：2009年7月10日（金）（予約受付中）
価格 ：PDF版 58,000円（税込）
PDF+冊子版 68,000円（税込）
判型 ：A4判
ページ数：220p（予定）
詳細、ご予約は右よりご覧ください。 http://r.impressrd.jp/iil/ecomic2009
インプレスR&D インターネットメディア総合研究所の調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、PDF版をご用意いたしております。
【株式会社インプレスＲ＆Ｄ】 http://www.impressRD.jp/
インプレスR&Dは、Webビジネス関係者、ワイヤレスブロードバンド技術者、放送・通信融合およびデジタル家電関係者、IPv6関係者、ICTを活用するビジネスマンなど、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野の革新をいち早くキャッチし、これからの産業・社会の発展を作り出す人々に向けて、クロスメディア事業を展開しています。
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