インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手掛ける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）は、社団法人日本アドバタイザーズ協会　Web広告研究会（事務局：東京都中央区、代表幹事：渡辺春樹）の監修の元にインターネット広告とマーケティングの最新動向を解説する書籍『ネット広告白書2010』を、9月10日（木）に発刊いたします。
   『ネット広告白書2010』は、大手・中小の広告主向け調査および生活者向け調査と専門家の寄稿により、インターネットを活用した企業コミュニケーション戦略について解説した初めての白書です。
   調査データは、社団法人日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会が大手広告主（*1）向けに実施した「広告主のインターネットと広告メディアに関する調査」の結果を掲載するとともに、インプレスグループのシンクタンク部門　インターネットメディア総合研究所が同一テーマの中小広告主（*2）向け調査を実施し、大手広告主・中小広告主のインターネット広告への取り組みを比較しながら解説しました。あわせて「生活者の広告に対する意識と行動調査」も行い、インターネット利用者約1700人から回答を得ています。
   これら合計120点の独自調査データのほか、Web広告研究会メンバーをはじめとする37人の専門家による寄稿では、企業ウェブサイト、効果指標、メディアとソリューション、次世代マーケティング技術、行政動向、海外市場など最前線の動きを網羅し、広告とマーケティングの未来を展望しています。
   企業ウェブサイトやマーケティングのご担当者様、広告に携わる方はもちろんのこと、インターネットをビジネスに活用される方ならどなたでもお読みいただける幅広い内容となっています。皆様のビジネスに、『ネット広告白書2010』をぜひお役立てください。

（*1）調査対象の大手広告主は、社団法人日本アドバタイザーズ協会の会員社、後述
（*2）調査対象の中小広告主は、従業員規模300人未満の企業、後述

「広告主のインターネットと広告メディアに関する調査」　結果抜粋

■インターネット広告の利用経験は大手広告主で76％、中小広告主で17%
   インターネット広告を利用（出稿）したことのある比率は大手広告主で76％、中小広告主では17％です。両者の間には大きな差があり、従業員規模が大きいほど利用率が高くなる傾向が見られます。また、インターネット広告商品の情報入手先は、大手広告主では「総合代理店」（82％）が最も高く、中小広告主では「自分でサイトを見にいく」（58％）が突出しています。発注判断に十分な質と量の情報は大手広告主の59％が「十分得られる」「ある程度得られる」と回答しているのに対し、中小広告主では34％にとどまっており、インターネット広告商品に関する情報の浸透度がインターネット広告の出稿に大きく影響していると考えられます。

■広告宣伝費に占めるインターネット広告費の比率は大手広告主で平均5.1％、中小広告主で38％
   インターネット広告を「非常に重要な位置づけ」または「重要な位置づけ」としているのは、大手広告主で66％、中小広告主で69％と、ともにインターネット広告を重要視しています。広告宣伝費に占めるインターネット広告の割合は、大手広告主で平均5.1％、中小広告主では平均38％で、大手広告主がさまざまな媒体で広告活動を行っているのに対し、中小広告主は他媒体での広告が少なく、よりインターネット広告に重点を置いていることがわかります。今後の理想の割合を聞くと、中小広告主では平均41％と現状とあまり変わりませんが、大手広告主では平均10.5％と現状の約2倍を理想としています。

「生活者の広告に対する意識と行動調査」　結果抜粋

■インターネット広告のクリック経験は約35％、そのうち情報源と感じたことのある比率は76.3％
   生活者を対象に行った調査では、インターネット広告をクリックしてウェブサイトを閲覧したことのある比率が35％前後（パソコンでのインターネット広告が34.6％、ケータイでのインターネット広告が36.5％）と高く、3人に1人はパソコンでもケータイでもインターネット広告をクリックしています。そのうちクリックした広告が情報源となることがあるかどうかを聞いた設問では、「よくある」と「たまにある」を合わせて76.3％がインターネット広告を有益な情報源として認識しています。

■有益だと思うターゲティングの上位は「居住地域」「関心事項」「現在の居場所」
   「行動ターゲティング広告」や「興味・関心連動型広告」などインターネット広告のターゲティング機能を使った新しいタイプの広告が注目されていますが、どんな情報にもとづいてターゲティングされると有益と思うかを複数回答で聞いたところ、1位は「居住地域」で71.9％、2位は「関心事項」で61.1％、3位は「現在の居場所」で60.9％でした。広告が表示されるならば自分の関心事項や興味に関する広告を表示して欲しいかという設問には、「強くそう思う」10.1％、「そう思う」48.9％を合わせて59.0％が期待の意向を示しました。

■企業のSNSへの関与20.8％、映像公開、ブログ/マイクロブログ発信はおおむね高評価
   企業発のソーシャルメディアの活動についても聞いています。まず、SNSに関しては、調査対象者のうち51.2％がSNSに参加しており、そのうちの約4割（全体では20.8％）が何らかの形で企業の公認コミュニティーに関与しています（閲覧のみを含む。「意見を書き込んでいる」は4.2％）。関与している人のうち「非常によいと思う」と「よいと思う」を合わせると32％がSNSの公認コミュニティーを評価しており、「あまりよいとは思わない」「よいとは思わない」を合わせた9.5％を大きく上回っています。また、動画共有サイトにおける企業の公開映像を46.4％の人が見たことがあると回答。そのうち、企業による映像の公開を評価しているのは58.4％で、SNSより高くなっています。一方、ブログやマイクロブログで企業が発信する情報の取得状況は19.2％とまだ小さいものの、評価層は46.8％で、評価しないという8.4％に大差をつけています。企業のソーシャルメディアにおける発信活動に対し、生活者はおおむね高い評価を示していると言えます。

調査概要
■広告主のインターネットと広告メディアに関する調査 大手広告主向け調査概要

■広告主のインターネットと広告メディアに関する調査 中小広告主向け調査概要

■生活者の広告に対する意識と行動調査　調査概要

「ネット広告白書2010」概要