インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、新産業調査レポート『米国の電子書籍産業動向調査報告書2010』の販売を5月28日（金）より開始します。
米国では、アマゾン「Kindle」やバーンズアンドノーブルの「nook」などのデバイスの登場と、アマゾン、アップル、グーグルなどによる電子書籍販売プラットフォームが整うに連れて、電子書籍市場が急成長しています。日本の電子書籍市場は、現状では携帯電話が牽引していると言えますが、米国のように、ユーザーがさまざまな端末で、さまざまなプラットフォームから電子書籍を購読するという動きは、今後、日本にも押し寄せると考えられます。
日本に先駆け、マルチデバイス/マルチプラットフォームでの電子書籍の購読が進んでいる米国では、大手出版社と販売プラットフォーム企業との間における契約を巡る争いや、コンテンツをマルチデバイスに対応させるための変換ソリューションを提供する、デジタルアセットマネジメント（DAM）企業の台頭など、大きな動きがあります。しかし、日本国内では、専門ニュースサイトなどで断片的に情報を得ることしかできず、また、その仕組みを理解するためには、米国特有の出版構造も含めて、理解する必要があります。
そこで、本調査報告書では、出版エージェントやホールセラーなどが登場する米国特有の出版流通構造をはじめ、米国の大手出版社とアマゾン、アップル、グーグルとの電子書籍の販売契約を巡る争いやデジタルアセットマネジメント企業の解説、大手出版社の電子書籍戦略を探る独自インタビューなど、2010年3月時点における米国の電子書籍産業の動向を網羅しました。関連するコンファレンスの取材報告も掲載し、米国の電子書籍産業の動向を複数の観点から俯瞰できます。
各章の具体的な内容は下記のとおりです。
第1章 米国出版産業の概略
第1章では、電子書籍市場動向の背景を理解するための前提知識として、米国の出版産業規模や、大手出版社事業規模などについてデータをもとに説明します。また、出版エージェントやディストリビューター、ホールセラーなどのプレーヤーが登場する米国特有の出版流通構造や、米国の出版物原価構造と返本問題についても解説します。
第2章 米国電子書籍市場の動向
第2章では、アマゾン「Kindle」やバーンズアンドノーブルの「nook」などの電子ブックリーダーの登場により、大きく成長を見せた米国電子書籍市場の動向を概観します。電子書籍売り上げの伸び推移などを見ながら、スマートフォンによる電子書籍へのアクセスが簡単になったことなど、その背景の分析も掲載。米国の調査会社が発表している、電子書籍市場の今後の展望もピックアップしました。
第3章 大手出版社の電子書籍戦略
第3章では、「ビッグ6」と呼ばれる、ランダムハウス、ハーパーコリンズ、マクミラン、サイモンアンドシュースター、ピアソン、アシェットブックグループという米国の6大出版社について、独自の電子書籍ストアの有無など、電子書籍出版への対応をまとめています。また、アシェットブックグループとオライリーメディアの2社に対し、電子書籍戦略に関するインタビュー取材を敢行。デジタル部門の役割や電子書籍の売上率の展望、出版エージェントや出版社の今後の役割など、それぞれの戦略を明らかにします。
第4章 電子書籍と出版業界
第4章では、電子書籍の流通プラットフォームを担うアマゾン、アップル、グーグルと、既存の大手出版社との間における、電子出版物の販売契約の料率や販売価格決定権を巡る争いについて、それぞれの戦略を解説しながらまとめています。アマゾンが提案した「ホールセールモデル」と、アップルが提案した「エージェンシーモデル」による価格設定をめぐる駆け引きや、今後注目されるグーグルの電子書籍ストアである「グーグルエディションズ」についての説明も掲載。このほか、出版の電子化による出版社と著者との関係の変化についても言及します。
第5章 新しい関連事業者の出現
第5章では、電子書籍市場の成長に伴う新ビジネスとして登場してきている、多様化するフォーマットやデバイス、小売チャネルへ対応するためのソリューションを提供する「デジタルアセットマネジメント企業（DAM）」や、「デジタルアセットディストリビューション企業（DAD）」の動向を掲載。また、同じく新ビジネスとして登場してきているソーシャルパブリッシングサイト「Scribd」なども解説します。
第6章 調査で参照した情報
第6章では、本報告書内で利用したニュースなどの資料、業界団体と協会、出版関連雑誌などのソース元のサイト情報をまとめています。
第7章 付録：TOC2010（Change for Publishing Conference 2010）レポート
オライリーメディアが2010年3月に開催したTOC2010（Tools of Change for Publishing Conference 2010）のレポートを掲載。コンファレンストピックとして、ティム・オライリー氏によるデジタル出版時代のマーケティングに関する講演内容をまとめたほか、併設の展示会のトレンドも収録。出版のデジタル化が進む中で、出版社、メディア社やソリューションプロバイダーなどが、現状の電子書籍市場をどのように捉えているのか、また、国際的にどのような取り組みを行っているのかをレポートします。
本書は、iPadやKindleなどのデバイスの登場や、電子書籍流通プラットフォームの浸透により、今後さらに本格的する電子出版時代に際して、大きな影響を受けると思われる出版社や新聞社などの企業にとって最適な、デジタルと出版がクロスオーバーする新しいエコシステムの設計をするための報告書となっています。
<<調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内>>
『米国の電子書籍産業動向調査報告書2010』
インターネットメディア総合研究所 編
<<製品形態・販売価格一覧 >>
発売日 ：2010年5月28日（金）（予約受付中）
価格 ：CD（PDF）版 89,250円（税込）
CD（PDF）+冊子版 99,750円（税込）
判型 ：A4判
ページ数 ：106ページ
インプレスR&D インターネットメディア総合研究所の調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD（PDF）版をご用意しております。
<<目次 >>
はじめに
第1章 米国出版産業の概略
1.1 米国の出版産業規模
1.2 米国の大手出版社事業規模
1.3 米国の出版流通構造
1.4 米国の出版物原価構造と返本問題
第2章 米国電子書籍市場の動向
2.1 急速に動き始めた米国の電子書籍産業
2.2 出版社と読者の双方が関心を持つ市場
第3章 大手出版社の電子書籍戦略
3.1 "ビッグ6"の電子書籍出版への対応
3.2 代表的な出版社2社の電子書籍戦略
3.2.1 アシェットブックグループ
3.2.2 オライリーメディア
第4章 電子書籍と出版業界
4.1 アマゾンと出版業界の攻防
4.1.1 電子書籍リーダーで市場獲得を狙うアマゾン
4.1.2 エージェンシーモデルか？アマゾンモデルか？
4.1.3 アマゾン社と直接契約するベストセラー作家も
4.1.4 予想されるキンドルの高機能化版
4.2 アップルと出版業界の関係
4.2.1 大手出版社の動向
4.2.2 独立系出版社の動向
4.2.3 雑誌・新聞各社の動向
4.3 グーグルと出版業界の関係
4.3.1 グーグルブックをめぐる争い
4.3.2 電子書籍ストアー「グーグルエディションズ」
4.4 ホールセールモデルとエージェンシーモデル
4.5 販売価格モデルに関する動向
4.6 新しいコンテンツパッケージの動向
4.7 電子書籍のユーザー動向の特徴
4.8 デジタルマーケティングへの取り組み
4.9 変化する著者と出版社との関係
第5章 新しい関連事業者の出現
5.1 電子書籍市場の成長に伴う新ビジネス
5.2 デジタル専業出版社～カリーナプレス
5.3 ソーシャルパブリッシング～スクリブド
5.4 DAM/DADソリューションを提供する企業
第6章 調査で参照した情報
第7章 付録：TOC2010（Change for Publishing Conference 2010）レポート
7.1 開催概要
7.2 開催の背景
7.3 取材の観点
7.4 コンファレンストピックス
7.4.1 「The Future of Digital Distribution and eBook Marketing」（主催者ティム・オライ リー氏）
7.4.2 「Are Ebooks Dead?」（Ingram社Skip Prichard氏）
7.4.3 「Enhancing the Ebook」（Peter Collingridge氏）
7.5 併設展示会トピックス
7.5.1 デジタル資産管理システム
7.5.2 マルチチャネル出版向けロイヤルティ計算システム
7.5.3 その他
7.6 まとめ
索引
<<掲載資料一覧 >>
資料 1.1.1 一般向け書籍の売上げ推移（1999～2001は推定値）
資料 1.1.2 出版物のカテゴリー別の売上げ規模（単位：百万ドル）と前年度比率
資料 1.1.3 電子書籍の一般向け書籍出版売上総額に占める比率（単位：百万ドル）
資料 1.1.4 出版ジャンル別の書籍販売タイトル数の推移
資料 1.2.1 米国の"ビッグ6"と呼ばれる出版社一覧
資料 1.2.2 本社を米国に持つ出版社"トップ8"
資料 1.2.3 世界のトップ出版社40（金額単位は百万ドル）
資料 1.3.1 出版産業のプレーヤーと構造図
資料 1.3.2 書籍購入のタッチポイント
資料 1.4.1 リストプライス（小売希望価格）に対する一般的な費用の内訳
資料 1.4.2 希望小売価格が26ドルのハードカバー書籍の場合の出版社側のコスト内訳
資料 2.2.1 電子書籍売上げの伸び推移
資料 2.2.2 電子書籍のアクティブユーザー推移
資料 2.2.3 電子書籍デバイス、アプリケーション、コンテンツの例
資料 3.1.1 ビッグ6出版社の電子書籍への取り組み概況
資料 4.1.1 アマゾン社の価格設定をめぐる出版社の動き
資料 4.2.1 キンドルとiPadの比較
資料 4.3.1 グーグルブック検索訴訟の流れ
資料 4.3.2 グーグルブックスのマーケティング構想
資料 4.3.3 グーグルエディションズの他サイトとの提携モデル（出版社サイトの場合）
資料 4.3.4 グーグルエディションズの他サイトとの提携モデル（オンライン書店サイトの場合）
資料 4.4.1 ホールセールモデルとエージェンシーモデルの比較
資料 4.4.2 2010年3月末日時点での取引モデル
資料 4.5.1 小売価格に占める出版社のコスト内訳
資料 4.5.2 オライリーメディア社のオンライン書店「サファリ」におけるサブスクリプションモデルのサービス比較
資料 4.5.3 eBookMallのブッククラブに関するページ
資料 4.5.4 ペンギンが2008年に出した特別版電子書籍
資料 4.6.1 特別版電子書籍の例
資料 4.9.1 電子書籍小売りストアへ出版権を移行した人気作品例
資料 5.3.1 Scribdの書籍販売ページ
資料 5.4.1 DAM/DADが関わる領域の例
資料 5.4.2 マクミランパブリッシングソリューションが手がける分野
[編者]インターネットメディア総合研究所
インプレスグループのシンクタンク部門として2004年に発足。2007年4月に、設立時の名称「インターネット生活研究所」から現在の「インターネットメディア総合研究所」へ改称。インターネットに代表される情報通信（TELECOM）、デジタル技術（TECHNOLOGY）、メディア（MEDIA）の3つの分野に関する理解と経験をもとに、いまインターネットが起こそうとしている産業の変革に注目し、調査、研究を実施している。メディアカンパニーとしての情報の吸収力、取材の機動力を生かし、さらにはメディアを使った定量調査手法と分析を加えて、今後の市場の方向性を探り、調査報告書の発行、カスタム調査、コンサルティング、セミナー企画・主催、調査データ販売などを行っている。
インプレスR&Dは、Webビジネス関係者、ワイヤレスブロードバンド技術者、放送・通信融合およびデジタル家電関係者、IPv6関係者、ICTを活用するビジネスマンなど、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野の革新をいち早くキャッチし、これからの産業・社会の発展を作り出す人々に向けて、クロスメディア事業を展開しています。
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：関本彰大、証券コード：東証1部9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「医療」「山岳・自然」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開しています。
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株式会社インプレスR&D インターネットメディア総合研究所 編集担当：林
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