インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、スマートグリッドシリーズ第2弾となる『日米欧のスマートハウスと標準プロトコル2010』を7月20日（火）に発売いたします。

 

　スマートグリッドについての話題は、最近ではいろいろな分野で聞かれるようになり、専門メディアだけでなく一般紙でも、「スマートグリッド」あるいは「次世代電力網」という言葉を見る機会が増えてきました。また国内外を問わず、さまざまな国が積極的な取り組みを行っています。日本でも、経済産業省が中心となり、多くの研究会や検討会、実証実験が開始され、国内企業も、スマートグリッドビジネスへの参入を次々と発表しています。

　スマートグリッドの取り組みは、最近では「スマートコミュニティ」や「スマートシティ」など、取り組み範囲を特定した用語が生まれ、その中の1つが「スマートハウス」です。

スマートハウスとは、ICT（情報通信技術）を活用して、住宅を取り巻くさまざまなアプリケーションを統合的に制御する取り組みであり、「省エネ」（エネルギー消費の削減）、「創エネ」（再生可能エネルギーなどによるエネルギー生成）、「蓄エネ」（蓄電池や電気自動車のバッテリーなどを利用したエネルギー貯蔵）などが期待され、私たちの生活に直結して大きな変化をもたらす取り組みです。米国では、すでにスマートメーターの設置やホーム内での監視制御機器に関しての標準化が活発になっており、日本でも国内版のスマートハウスに関連する動向が注目されています。

 

　本書では、スマートハウスに関する世界各国の動向やこれを実現するための技術動向、さらに新しいビジネス展開について、整理して解説しています。

 

　まず第1章では、世界各国におけるスマートグリッドの取り組みとして、米国、欧州、日本だけでなく、アジア諸国の動向についても概観した後、スマートグリッドにおけるスマートハウスの位置づけを確認し、なぜ今、スマートハウスが注目されているのかを確認しています。

 

　続く第2章、第3章では、技術的な観点からスマートハウスを解説しています。

まず第2章では、スマートハウス向けの世界標準を目指しているSmart Energy Profile 2.0（SE2.0）を中心としてHAN（Home Area Network）通信技術について紹介しています。特にSE2.0については、規格内容も含め、本書で初めて詳説しています。

第3章では、スマートハウスを構成する中核技術として、「スマートメーター」「HEMS（宅内エネルギー管理システム）」、そして蓄電池や電気自動車、家電などの「エネルギー端末」について解説しています。

 

　第4章では、ビジネスの観点からスマートハウスについて解説しています。「モノのインターネット」（Internet of Things）を見据える米国の動向や、スマートメーターの設置を積極的に行っている欧州、実証プロジェクトなどを中心に取り組みを行っている日本の現状について解説しています。

 

　第5章では、スマートハウスの今後の展開について整理しています。特に、日本における今後の展開について、さまざまな公開資料をもとに、どのようなペースでスマートハウスが実現されていくのかを解説しています。

　そして最後に、スマートハウスを読み解くための関連する用語を「用語集」として掲載しています。

 

　本書は、技術とビジネスの両方の観点から、最新の情報を盛り込み、スマートハウスの実体をとらえ、今後を見据えるためのヒントとなるレポートです。

 

 

 

日米欧のスマートハウスと標準プロトコル2010

［Smart Energy Profile 2.0によるスマートグリッドの新展開］

 

新井宏征（株式会社情報通信総合研究所）、水城官和・林為義（Wireless Glue Networks, Inc.）　著

発売日  ：2010年7月20日（火）（予約受付中）

価格     ：CD（PDF）版　89,250円（税込）

          CD（PDF）+冊子版　99,750円（税込）

判型     ：A4判

ページ数 ：174ページ

詳細、ご予約は右よりご覧ください。　→ http://r.impressrd.jp/iil/SmartHouse2010

インプレスR&D　インターネットメディア総合研究所の調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD（PDF）版をご用意しております。

 

 

 

1.1.1       スマートグリッドの現状

1.1.2       米国におけるスマートグリッド動向

1.1.3       欧州におけるスマートグリッド動向

1.1.4       日本におけるスマートグリッド動向

1.1.5       その他の国におけるスマートグリッド動向

1.2.1       なぜ今スマートハウスなのか

1.2.2       スマートハウスの定義

 

 

2.1.1       ZigBeeの特徴

2.1.2       ZigBeeのプロトコル構成

2.1.3       ZigBeeとZ-Wave

2.1.4       ZigBeeアプリケーション層

2.1.5       ZigBeeロゴ認証プログラム

2.1.6       ZigBeeのキラーアプリケーション：Smart Energy Profile

2.2.1       宅内のエネルギー管理/制御用のHAN標準仕様

2.2.2       Smart Energy1.0の相互接続性試験とロゴ認証取得

2.3.1       市場に変化を与えたオバマ政権の「グリーン・ニューディール政策」

2.3.2       「OpenSG」の設立

2.3.3       ZigBee/HomePlugアライアンスでSmart Energy 2.0（SE2.0）を仕様策定

2.3.4       電力会社側がSmart Energy のIP対応を要請

2.3.5       「Smart Energy 2.0」の機能を拡張して「CIM」として標準化

2.5.1       ZigBeeのプロトコル/アプリケーションの発展の経緯

2.5.2       Smart Energyのセキュリティレベル

2.5.3       Smart Energy Profile 2.0：MAC層、ネットワーク層、アプリケーション層の3重のセキュリティ

2.6.1       Smart Energy 2.0のIP化の決定

2.6.2       活発化するスマートグリッド関連のIETFの動き

2.7.1       Wi-Fiアライアンスの動向

2.7.2       Wi-Fiメッシュネットワークへの期待

2.8.1       ESI(Energy Service Interface)：ゲートウェイ機能

2.8.2       スマートメーターとAMIの関係

2.8.3       スマートメーターの通信機能

2.8.4       ZigBee（802.15.4）とSUN（802.15.4g）

2.8.5       広域通信網についての規定

2.9.1       デマンドレスポンスと負荷制御

2.9.2       クリティカル・ピーク・プライシング

2.9.3       3段階で行われるスマートハウスの実証実験

 

 

3.1.1       電磁誘導式メーターからスマートメーター（電子式エネルギーメーター）への進化

3.1.2       米国のスマートメーターの位置づけ

3.1.3       欧州のスマートメーターの位置づけ

3.1.4       日本のスマートメーターの位置づけ

3.2.1       HEMSの役割と機能

3.2.2       米国のHEMS動向

3.2.3       HEMSと他の技術の連携

3.2.4       日本おけるHEMSの動向とスマートハウスの実証実験

3.3.1       蓄電池と関連分野

3.3.2       家電

 

 

4.1.1       米国のスマートグリッドの狙い

4.1.2       米国のスマートハウスの状況

4.1.3       米国におけるスマートハウスの現況

4.1.4       米国スマートハウスの参入プレイヤー

4.2.1       欧州における省庁の動向

4.3.1       日本における省庁の動向

4.3.2       日本におけるスマートハウス関連企業の動向

 

 

5.1.1       米国における今後の展開

5.1.2       日本における今後の展開

 

 

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インプレスR&Dは、Webビジネス関係者、ワイヤレスブロードバンド技術者、放送・通信融合およびデジタル家電関係者、IPv6関係者、ICTを活用するビジネスマンなど、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野の革新をいち早くキャッチし、これからの産業・社会の発展を作り出す人々に向けて、クロスメディア事業を展開しています。

 

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株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：関本彰大、証券コード：東証1部9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「医療」「山岳・自然」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開しています。

 

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