インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、新産業調査レポート『位置情報連動型ビジネス調査報告書2011』の販売を10月26日（火）より開始します。
位置情報連動型ビジネスとは、位置情報とインターネットを利用したビジネスのことであり、海外では「Geolocation Service」などとも呼ばれています。GPS機能付きの携帯電話やiPhoneやAndroidなどスマートフォンの普及を背景にして、ナビゲーションやゲーム、タウン情報、ARなど幅広いサービスが登場しています。また、国内海外ともに大手ソーシャルメディアが位置情報と機能を連携する動きが活発化しており、位置情報ビジネスはさらなる盛り上がりを見せはじめています。
Facebook は 2010年9月にFacebook Places機能を公開しました。これにより、ユーザーは自分がお店に入ったタイミングなどで、いまどこにいるかをFacebookのNewsFeed欄に表示（チェックイン）することができ、友人にも通知することができるようになりました。また、Twitter も位置情報と連動する機能を提供しており、サードパーティのアプリケーションは、ツイートの中に緯度経度情報を埋め込むことができるようになっています。国内でも、2010年9月に mixi が mixi チェックイン機能および mixi Graph API を公開したことにより、ユーザーのリアルな行動と連動したソーシャルアプリケーションが一気に広まる可能性が出てきています。これからもソーシャルメディアと位置情報が連動する新しいサービスが提供されるでしょう。
本調査報告書は、位置情報を使ったネットビジネスについてビジネスモデルや主要プレイヤーの動向、ソーシャルメディアの対応、位置情報を構成する技術、海外動向、今後の展望などを網羅的に盛り込んでいます。各章の構成は下記の通りです。
第1章では、位置情報連動型ビジネスの全体像を理解するために、その構成要素を解説しています。
第2章では、地図やナビゲーションから位置ゲーまで、位置情報ビジネスの分類・動向を整理。コロプラや国盗り合戦といった代表的な事例を中心に、実際に売り上げを計上し「ビジネス化」しているケースを紹介しています。
第3章では、「ソーシャルメディア」と位置情報ビジネスの関係を考察しています。Facebookやmixi、Twitterなどの位置情報への対応やソーシャルメディアと位置情報ビジネスが関連付けられることではじまる新しいビジネスの可能性など解説しています。
第4章では、GoogleやFoursquareなど位置情報を扱う海外のプラットフォームを中心に解説をしています。「海外」の事例について、特にスマートフォン向けに登場している新たなコンテンツなども交えて紹介します。
第5章では、特に「広告」を中心とした位置連動型ビジネス事例（ローカルマーケティング）について、具体的な利用事例とともに解説します。
第6章では、様々な位置情報連動型ビジネスを実現する「技術」について、具体的な測位技術やマークアップ方法を中心に解説するとともに、それらの標準化動向についても紹介します。
第7章では、これから新規参入を予定する企業向けに、位置情報連動型ビジネスのマネタイズ手段と注意点を整理します。
第8章では、「将来展望」として、この業界がどのように進展していくのか、技術・サービス両面における今後数年の動きを占っています。
<<調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内>>
『位置情報連動型ビジネス調査報告書2011』
-エンタメから生活情報までジオメディアが切り拓く新世代ネットサービス-
三好 雅士（株式会社シリウステクノロジーズ）・関 治之（株式会社シリウステクノロジーズ） 著
<<製品形態・販売価格一覧 >>
発売日 ：2010年10月26日（火）（予約受付中）
価格 ：CD（PDF）版 60,900円（税込）
CD（PDF）+冊子版 71,400円（税込）
判型 ：A4判
ページ数 ：116ページ
インプレスR&D インターネットメディア総合研究所の調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD（PDF）版をご用意しております。
<<目次 >>
はじめに
第1章 位置情報連動型ビジネスの概要
1.1 ジオメディアとは何か
1.1.1 位置情報と連動するネットビジネス＝ジオメディア
1.1.2 ジオメディアのバリューチェーン
1.2 ジオメディアの歩みと成長の背景
1.2.1 地図サービスのインターネット対応
1.2.2 地図やPOIのAPI公開
1.2.3 携帯電話のメディア化
1.2.4 ジオメディアとソーシャルメディアの接近
第2章 位置情報で広がるビジネスの可能性
2.1 位置情報連動型ビジネス（ジオメディア）の分類
2.1.1 案内・地図サービス
2.1.2 タウン情報サービス
2.1.3 スポーツ系
2.1.4 位置情報ゲーム
2.1.5 AR（Augmented Reallity：拡張現実感）
2.2 代表的な位置情報ビジネス事例
2.2.1 コロニーな生活☆PLUS
2.2.2 NAVITIME
2.2.3 ケータイ国盗り合戦
2.2.4 e燃費
2.2.5 まちつく！
2.2.6 ぼくのレストラン
2.2.7 はてなココ
2.2.8 ロケタッチ
2.2.9 セカイカメラ
第3章 ソーシャルメディアと位置情報
3.1 代表的なソーシャルメディアの対応状況
3.1.1 mixi
3.1.2 Facebook
3.1.3 Twitter
3.2 ソーシャルメディアと位置情報ビジネスの関係
3.2.1 位置情報ゲームのソーシャルアプリ化
3.2.2 チェックインによるソーシャルメディアと位置情報サービスの相互送客
3.2.3 位置情報のソーシャル化
第4章 海外プラットフォーム動向
4.1 海外プラットフォームにおける位置情報サービス
4.2 Google
4.2.1 Google Places
4.2.2 Google Latitude
4.3 Foursquare
4.4 Layar
4.5 SimpleGeo
4.6 OpenStreetMap
4.7 INSPIRE(The Infrastructure for Spatial Information for Europe)
第5章 位置情報とローカルマーケティング（位置連動広告サービス）
5.1 位置情報を活用した「アドネットワークサービス」
5.1.1 アドローカルの概要
5.1.2 アドローカルの事例［小売/流通業］
5.1.3 アドローカルの事例［スクール］
5.1.4 アドローカルの事例［個人店・その他］
5.1.5 位置連動広告の強み
5.1.6 エリアマッチ（その他のアドネットワーク運営事業者）
5.1.1 ドコイク？（その他のアドネットワーク運営事業者）
5.1.2 位置情報連動アドネットワークを採用する媒体
5.1.3 その他のローカルマーケティング事例
第6章 位置情報を支える技術
6.1 センシング
6.1.1 GPS
6.1.2 基地局測位
6.1.3 Wi-Fi測位
6.1.4 その他の測位技術
6.2 デバイス
6.2.1 ケータイ（フィーチャーフォン）
6.2.2 スマートフォン
6.2.3 カーナビ
6.2.4 テレビ
6.3 データ
6.3.1 POI情報
6.3.2 地図情報
6.4 地理空間情報ソフトウェア
6.5 位置情報のフォーマット
6.5.1 GML（Geography Markup Language）
6.5.2 KML（Keyhole Markup Language）
6.5.3 WKT（Well-Known Text）、WKB（Well-Known Binary）
6.5.4 GeoJSON
6.5.5 GeoRSS
6.5.6 Geohash
6.5.7 GeoHex
6.5.8 PI（Place Identifier）
第7章 位置情報連動型ビジネスのマネタイズ手段と注意点
7.1 位置情報連動型ビジネスのマネタイズ手段
7.1.1 いろいろなマネタイズ手段
7.1.2 広告［純広告、ターゲティング広告、情報掲載料、アフィリエイト］
7.1.3 店舗向け管理費
7.1.4 成約手数料
7.1.5 ユーザー課金［利用料課金（定額制/従量制）、ポイント・アイテム課金など］
7.1.6 リアル連動［店舗での購買、店頭でのタッチ、店舗への送客］
7.1.7 その他の収益手段 ［データ/コンテンツ再販、リサーチなど］
7.2 位置情報連動型ビジネスの注意点
7.2.1 位置という物理制約要素をどのように使うのか?
7.2.2 位置情報の詐称に注意
7.2.3 プラットフォームの変化に乗り遅れない
第8章 将来展望
8.1 位置情報連動型ビジネス関連技術の将来展望
8.1.1 屋外と屋内測位のシームレス化
8.1.2 スマートフォンへの NFC チップ搭載
8.1.3 位置情報データの共有プラットフォーム
8.2 位置情報連動型ビジネスの将来展望
8.2.1 位置情報自体の進化
8.2.2 活用する手段の進化
8.2.3 位置情報のソーシャル化
索引
インプレスR&Dは、Webビジネス関係者、ワイヤレスブロードバンド技術者、放送・通信融合およびデジタル家電関係者、ICTを活用するビジネスマンなど、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野の革新をいち早くキャッチし、これからの産業・社会の発展を作り出す人々に向けて、クロスメディア事業を展開しています。
株式会社インプレスホールディングス(本社：東京都千代田区、代表取締役：関本彰大、証券コード：東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開しています。
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