インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、スマートグリッドの重要な構成要素であるスマートメーターを中心に解説した『日米欧のスマートメーターとAMI・HEMS最新動向2011』を11月9日（火）に発売いたします。
本書は、第1弾『日米欧のスマートグリッド政策と標準化動向2010』 、第2弾の『日米欧のスマートハウスと標準プロトコル2010』に続く、「スマートグリッドシリーズ」の第3弾として発売されるものです。
第1弾はスマートグリッドの基本的な技術動向やビジネス動向に加え、米国のNISTを中心とした標準化動向を取り上げました。続く第2弾では、スマートハウスをテーマとして世界各国の動向やスマートハウスを実現するための技術動向 、電力用管理の新しいアプリケーションである 「Smart Energy Profile 2.0」などを解説しました。そして、第3弾の本書は、現時点におけるスマートグリッドビジネスの本丸とも言えるスマートメーターをテーマとして、関連するさまざまなトピックを取り上げています。
具体的には、電力量計（電力メーター）の歴史をひもときながら、スマートメーターの登場までをたどり、スマートメーターの仕組みや、スマートメーターと密接に関連する重要な要素であるAMI（高度メータ―基盤）やHEMS（宅内エネルギー管理システム）について解説をしています。
スマートメーターとは、一般的には既存のアナログ電力量計をデジタル化し、双方向通信機能と高度な情報処理能力を備えた電子式エネルギーメーターであり、電力会社は、このスマートメーターを通じて、業務の効率化に加え、精度の高い需給バランスの改善や需要の予測などが可能になります。一方、需要家（ユーザー）は、エネルギーを効率的に利用するために必要な情報を得ることができるようになります。
このスマートメーターと電力会社のサーバをつなぐ通信システムがAMI（Advanced Metering Infrastructure、高度メーター基盤）と言われるものです。AMIでは、無線通信や有線通信を問わず、導入した各地域に適した通信方式が利用されています。また需要家宅内側では、宅内エネルギー管理システムであるHEMS（Home Energy Management System）が、住宅全体のエネルギー供給や需要の状況を総合的に把握して、家庭内の各家電機器や設備の運転を効率的に行っています。これによって、総合的に省エネルギーが実現できるようになっています。
AMIと連携するHEMSによって家の中のさまざまな機器がつながり、遠隔から管理／制御できるインフラが整うため、それぞれの機器にかかわるサービスプロバイダーにとってビジネスチャンスは大きく広がると期待されています。すでに米国をはじめとして、国内でもいくつかの取り組みが行われています。
第1章では、スマートグリッドの現状とらえながら、スマートメーターの位置づけを述べています。また第2章では、スマートメーターの技術動向とその歴史、役割について述べた後、スマートメーターと密接に関連するAMIとHEMSについて解説していきます。また、これらの参入プレイヤーについての最新動向についても述べています。
第3章では、スマートメーターが各国のエネルギー政策や電力事情、その他の要素に大きく影響を受ける部分であることから、日米欧のそれぞれのビジネス動向について、最新動向を解説しています。
最後の第4章では、スマートメーターの今後の動向について、米国と日本を中心に見ていきます。
さらに巻末には、難解だと思われがちなスマートグリッド分野の用語について、関連する通信系の用語も含めて「スマートメーター・AMI・HEMS関連用語集」として掲載しています。
本書は、スマートグリッドビジネスの進展に貢献している方々の参考となる一冊です。
<<調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内>>
日米欧のスマートメーターとAMI・HEMS最新動向2011
新井宏征（株式会社情報通信総合研究所） 著
<<製品形態・販売価格一覧 >>
発売日 ：2010年11月9日（火）（予約受付中）
価格 ：CD（PDF）版 89,250円（税込）
CD（PDF）+冊子版 99,750円（税込）
判型 ：A4判
ページ数 ：172ページ
インプレスR&D インターネットメディア総合研究所の調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD（PDF）版をご用意しております。
≪目次≫
はじめに
第1章 スマートグリッドの現状とスマートメーター
1.1 世界におけるスマートグリッドの動向
1.1.1 台頭するアジアにおけるスマートグリッドの取り組み
1.1.2 スマートグリッドにおける国際的な連携
1.2 スマートメーターの定義
1.2.1 スマートメーターとは
1.3 スマートグリッドにおけるスマートメーターの位置づけ
第2章 スマートメーターの技術動向
2.1 電力量計の定義と検定
2.1.1 電力量計の定義と種類
2.1.2 電力量計の検定
2.1.3 計量法における電力量計に関する具体的な規定
2.2 電気事業の歴史と電力量計
2.2.1 東京電灯は50Hz、大阪電灯は60Hzを採用へ
2.2.2 電力量計は誘導型から電子式へ
2.3 スマートメーターの仕組み
2.4 スマートメーターの役割
2.4.1 スマートメーターの機能
2.4.2 スマートメーター設置に伴う多様な料金制度の導入
2.4.3 日本におけるスマートメーターへの期待
2.5 スマートメーターの主な参入プレイヤー
2.6 AMIの基本構成とスマートグリッドにおける役割
2.6.1 AMIの基本構成：基本的な考え方
2.6.2 AMIの基本構成：通信ネットワーク
2.7 AMIの役割
2.8 AMIの主な参入プレイヤー
2.8.1 Echelonの取り組み
2.8.2 Silver Spring Networksの取り組み
2.8.3 Cisco Systemsの取り組み
2.9 HEMSの基本構成
2.10 HEMSの役割
2.11 HEMSの主な参入プレイヤー
2.11.1 Googleの取り組み
2.11.2 Microsoftの取り組み
第3章 各国のスマートメータービジネス動向
3.1 米国におけるスマートメーター関連政策
3.1.1 エネルギー自立・安全保障法（EISA）
3.1.2 米国再生・再投資法（ARRA）
3.1.3 消費者インタフェース（ESI）に関する議論
3.1.4 消費者インタフェースに関するGoogleの動き
3.2 米国におけるスマートメーター導入状況
3.2.1 電力会社によるスマートメーターの導入状況
3.2.2 PG&Eの事例
3.3 欧州におけるスマートメーター関連政策
3.3.1 エネルギー効率化・エネルギーサービス指令
3.3.2 気候変動・エネルギー包括法案
3.4 欧州におけるスマートメーター導入状況
3.4.1 欧州各国におけるスマートメーターの取り組み概況
3.4.2 イタリアにおけるスマートメーターの導入状況
3.5 日本におけるスマートメーター関連政策
3.5.1 エネルギー基本計画（第二次改定版）
3.5.2 日本における消費者インタフェースの議論
3.5.3 スマートメーター制度検討会
3.6 日本におけるスマートメーター導入状況
3.6.1 関西電力の取り組み
3.6.2 東京電力の取り組み
第4章 スマートメーターの今後の展開
4.1 世界におけるスマートメーター導入に関するロードマップ
4.2 米国におけるスマートメーター導入ロードマップ
4.3 日本におけるスマートメーター導入ロードマップ
4.4 導入が待たれるスマートメーター
4.5 スマートメーターの今後
スマートメーター・AMI・HEMS関連用語集
索引
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