インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、動画配信ビジネスについてまとめた『世界の動画配信ビジネス調査報告書2011』の販売を12月21日（火）より開始します。
現在、インターネット上の動画が、テレビ、パソコン／ネットブック、タブレット端末、携帯電話／スマートフォン、ゲーム機など、さまざまな端末で見られ、動画配信ビジネスの市場は活発化しています。中でも「YouTube」や「ニコニコ動画」などに代表される「動画共有サービス」は、今やマスメディアに匹敵する規模にまで達しています。一方で、ライブ放送を提供する「USTREAM」や、ユーザーが視聴したいときに映画やTV番組を視聴できる「ビデオ オン デマンド（VOD）」なども成長しています。
動画配信ビジネスで先行している米国では、主に広告モデルで運営し無料で配信する「Hulu」や、月額定額料金で運営する「Netflix」といった新しいビジネスモデルが台頭してきています。また、Apple TVやGoogle TVに代表されるTVとインターネットを直結させる「OTT(Over the Top)」「Connected TV」といった新しいサービスも開始されています。このような動画配信ビジネスの新しい動きは、欧州、アジア、そして日本にも起きており、それぞれサービスにも特徴があります。
本調査報告書では、国内、海外の動画配信ビジネスの概況をはじめ、「Hulu」や「Netflix」などキープレイヤーの３５社の現状分析と、Apple TVやGoogle TVなどの新しいサービスについての動向も分析しています。この一冊で世界の動画配信ビジネスが把握できる調査レポートです。
第1章では、Apple TV、Google TVの現状分析や「TV 向け動画配信」で注目されている「OTT（Over the Top）」と「Connected TV」についての解説、中国における動画共有サービスの動きなど、今世界で起きている動画配信ビジネスの最新動向について掲載しています。
第2章と第3章では、米国、アジア、欧州などにおけるキープレイヤーの最新動向を調査しています。米国9サービス、欧州4サービス、中国5サービス、韓国2サービス、日本の15サービスを加えた35サービスをヒアリングや文献調査をしています。調査項目はサービス概要から動画数、料金体系、ユーザー数など10～15項目にわたります。
また、日本の放送局における動画配信ビジネスと現状を調査しており、NHKオンデマンドや第二日本テレビなど放送局が運営する動画配信サイトの現状を分析しています。
尚、IPネットワークによる動画配信は、特定のキャリアの通信網の会員内で完結する品質保証型サービス（ひかりTV etc）と、オープンなインターネット回線を使って誰でも利用できるベストエフォート型のサービスと大きく分けられますが、本調査報告書では、ベストエフォート型のオープンなインターネットの動画配信サービスを中心に紹介しています。
<<調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内>>
『世界の動画配信ビジネス調査報告書2011』
高木利弘 清水計宏 著
<<製品形態・販売価格一覧 >>
発売日 ：2010年12月21日（火）（予約受付中）
価格 ：CD（PDF）版 60,900円（税込）
CD（PDF）+冊子版 71,400円（税込）
判型 ：A4判
ページ数 ：154ページ
インプレスR&D インターネットメディア総合研究所の調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD（PDF）版をご用意しております。
<< 『世界の動画配信ビジネス調査報告書2011』 の目次>>
はじめに
目次
第1 章 動画配信ビジネスの最新動向
1.1 動画配信ビジネスの概要
1.1.1 「クローズドな動画配信ビジネス」と「オープンな動画配信ビジネス」
1.1.2 本書では「オープンな動画配信ビジネス」の最新動向を調査
1.1.3 「放送」と「動画配信」の違い
1.1.4 代表的な「動画配信ビジネス」の種類
1.2 動画配信ビジネスの沿革
1.2.1 TV やインターネット動画の視聴形態もソーシャル化へ
1.2.2 黎明期はビデオフォーマットRealVideo が登場した1997 年ごろ
1.2.3 動画共有サイトの先駆けとなった韓国「Pandora TV」
1.2.4 ブロードバンドの普及が動画配信を一般化させた
1.2.5 動画配信の形態を根底から塗り替えた「YouTube」
1.2.6 動画共有サイトが続々と誕生
1.2.7 2007 年から2008 年以降に動画配信サービスの多様化が進む
1.2.8 テレビ向けのIPTV の市場も徐々に形成
1.3 将来に向けた動画配信ビジネスの動き
1.3.1 米国の「動画配信ビジネス」ランキング
1.3.2 急成長する「Hulu」型モデルと「Netflix」型モデル
1.3.3 躍進する中国「動画共有サービス」
1.3.4 「TV 向け動画配信」で注目される「OTT」と「Connected TV」
1.3.5 iPad などタブレット端末を視聴デバイス＆リモコンに
1.3.6 「HbbTV」「YouView」など独自規格を推進する欧州
1.3.7 「UltraViolet」と「KeyChest」
1.4 Apple TV の動向
1.4.1 初代Apple TV から第二世代Apple TV への歩み
1.4.2 第二世代Apple TV の基本仕様
1.4.3 第二世代Apple TV の特徴
1.5 Google TV の動向
1.5.1 Google TV の概要
1.5.2 「Sony Internet TV with Google TV」と「Logitech Revue」
1.5.3 Google TV が直面する課題
1.6 「動画配信ビジネス」の将来展望
第2 章 世界の動画配信ビジネス動向
2.1 世界の動画配信ビジネス業界地図
2.1.1 米国の動画配信ビジネス業界地図
2.1.2 TV 向け動画配信の分類
2.2 米国の代表的な動画配信サービス
2.2.1 YouTube
2.2.2 USTREAM
2.2.3 Hulu
2.2.4 NetFlix
2.2.5 Yahoo! Movies
2.2.6 MSN Movies
2.2.7 NBC Universal ON DEMAND
2.2.8 TNT.tv
2.2.9 Crunchyroll
2.3 欧州の代表的な動画配信サービス
2.3.1 イギリス BBC iPlayer
2.3.2 イギリス LOVEFiLM
2.3.3 フランス Dailymotion
2.3.4 フランス TFI
2.4 アジアの代表的な動画配信サービス
2.4.1 韓国 Pandora TV
2.4.2 韓国 Daum tv
2.4.3 中国 土豆（Tudou）
2.4.4 中国 我楽（56.com）
2.4.5 中国 優酷網（Youku）
2.4.6 中国 新浪（Sina）
2.4.7 中国 激動網（JOY.CN）
第3 章 日本の動画配信ビジネス動向
3.1 日本の動画配信ビジネス業界地図
3.1.1 さまざまな分類ができる動画配信ビジネス
3.1.2 TV 向け動画配信の分類
3.2 動画共有
3.2.1 ニコニコ動画
3.2.2 Ameba Vision
3.3 動画配信
3.3.1 GyaO!
3.3.2 GyaO!ストア
3.3.3 ShowTime
3.3.4 DMM.com 動画
3.3.5 DMM.com 定額動画
3.4 動画中継
3.4.1 ニコニコ生放送
3.5 放送局の動画配信サービス
3.5.1 NHK オンデマンド
3.5.2 第２日本テレビ
3.5.3 TBS オンデマンド
3.5.4 フジテレビOn Demand
3.5.5 テレ朝動画
3.5.6 てれとWatch！
3.5.7 あにてれしあたー
インプレスR&Dは、Webビジネス関係者、ワイヤレスブロードバンド技術者、放送・通信融合およびデジタル家電関係者、ICTを活用するビジネスマンなど、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野の革新をいち早くキャッチし、これからの産業・社会の発展を作り出す人々に向けて、クロスメディア事業を展開しています。
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