本報告書では、今年度版で新たに調査を行ったこのような東日本大震災における影響の詳細な調査結果を掲載しています。また、例年どおり「データセンターの基本スペックやサービス費用」などの詳細な調査結果を盛り込んでおり、事業者が進むべき方向性を豊富なデータから読み取ることができるようにしています。各章の内容は次の通りです。
第1章の「市場概況」では、『データセンター完全ガイド』編集部が日々の取材活動で入手した最新ニュースや業界トレンド情報などの豊富な知見をもとに、データセンターに関する最新動向やトピックスを「東日本大震災」「BCP対策」「クラウドとデスクトップの仮想化」「省電力化」の観点からまとめ、今後、データセンタービジネスが目指すべき方向などについて、市場を概観しています。
第2章の「データセンター事業者分析」では、データセンター事業者調査の結果を掲載しています。156のデータセンター事業者のサービス内容を調査し、株式会社インプレスビジネスメディアが運営する、日本最大級のデータセンター総合サイト「データセンター完全ガイド」に掲載したデータをさらに多角的に分析しています。また、各事業者における現在のサービス状況に加え、2006年から2011年までの時系列の分析も掲載。さらに、総床面積や総ラック数、所在地などの基本スペック、ラック料金や回線料金等のサービス費用などを掲載しています。
第3章の「利用企業動向調査」では、データセンターの利用者へのアンケート調査の結果を掲載しています。2011年7月に、データセンター利用企業の担当者508人へ調査を実施し、データセンターの利用状況や需要量の中期予測、選定理由、満足度や満足点、不満足点などの調査結果を掲載しています。また、今回、新たに調査を行った東日本大震災に関連したBCP対策についての調査結果を掲載しています。
第4章の「データセンター事業者一覧」では、日本国内におけるデータセンター事業者の連絡先やサービス内容などがわかる事業者一覧を掲載しています。
<<調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内>>
『データセンター調査報告書2011』
インプレスビジネスメディア完全ガイド編集部 監修
インターネットメディア総合研究所 編
<<製品形態・販売価格一覧 >>
発売日 ：2011年8月25日（火）（予約受付中）
価格 ：CD（PDF）版 168,000円（税込）
CD（PDF）+冊子版 178,500円（税込）
判型 ：A4判
ページ数 ：406ページ
インプレスR&D インターネットメディア総合研究所の調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD（PDF）版をご用意しております。
<<目次>>
はじめに
第1章 市場概況
1.1 東日本大震災によって見えてきたもの
■ 地震と津波によるデータセンターへの直接被害は軽微
■ 日本のデータセンターの海外での評価と耐震性
■ 最新の災害対策が施されたデータセンターの堅牢性
1.2 急激に関心が高まったBCP（事業継続計画）対策
■ 震災を機に約3割の企業がBCPへの取り組みを始める
■ BCP対策でのデータセンター利用
■ データセンターのDR（ディザスタリカバリ）
1.3 クラウドとデスクトップ仮想化のニーズ
■ クラウド利用の伸展
■ デスクトップの仮想化
■ デスクトップ仮想化のメリット
■ 主要デスクトップ仮想化サービス
1.4 データセンターのさらなる省電力化に向けて
■ データセンターの省電力化
■ フリークーリング（外気冷却）、PUE（Power Usage Effectiveness）、直流電源
第2章 データセンター事業者分析
2.1 本章のデータについて
2.2 基本スペック
2.2.1 回線総量
2.2.2 接続先のIX・ISP
2.2.3 データセンターの所在地
2.2.4 総床面積
2.2.5 総ラック数
2.2.6 稼動サーバー数
2.2.7 入退室認証
2.2.8 セキュリティー認証
2.2.9 常駐スタッフ数
2.3 提供サービス
2.3.1 提供サービス
2.4 サービス費用
2.4.1 ラック月額費用
2.4.2 回線月額費用（共有）
2.4.3 回線月額費用（専有）
2.5 クロス分析
2.5.1 基本スペック
2.5.2 サービス費用
第3章 利用企業動向調査
3.1 調査概要
3.1.1 調査概要
■ 調査対象
■ 対象地域
■ 調査方法
■ サンプリング条件
■ 有効回答数
■ 調査期間
3.1.2 回答者のプロフィール
3.2 データセンターの利用状況
3.2.1 データセンターの利用用途
3.2.2 利用事業者ランキング
3.2.3 利用のきっかけ
3.2.4 利用しているデータセンターの箇所数
3.2.5 利用データセンターの開始時期
3.2.6 主に利用しているデータセンターの契約期間
3.2.7 利用している回線のキャリア
3.2.8 利用しているラック数
3.2.9 利用している回線の種類
3.2.10 利用している回線容量
3.2.11 1ラック当たりの利用している電力容量
3.2.12 1ラックで最低限必要な許容電力
3.2.13 利用しているサーバー台数
3.3 月額費用
3.3.1 ラックの月額費用
3.3.2 回線の月額費用
3.3.3 追加で支払っている電気料金
3.4 オプションサービス
3.4.1 利用しているオプションサービス
3.4.2 オプションの月額料金
3.5 データセンターの立地
3.5.1 データセンターの所在地
3.5.2 データセンターまでの距離
3.5.3 データセンターまでの所要時間
3.5.4 データセンターの訪問頻度
3.6 重要量の中期見込み
3.6.1 中期のラック数の見込み
3.6.2 中期のサーバー台数の見込み
3.6.3 中期のデータ量の見込み
3.7 オフィスとデータセンターの立地に関する意識
3.7.1 オフィスとデータセンターの費用と近接性に関する意識
3.7.2 オフィス移転の際にデータセンターとの位置関係が条件となるか
3.8 データセンターに対する評価
3.8.1 利用中のデータセンターの選択理由
3.8.2 利用しているデータセンターの満足度
3.8.3 データセンターの満足点
3.8.4 利用しているデータセンターの不満点
3.9 データセンターの移転統合意向
3.9.1 データセンターの移転経験の有無
3.9.2 データセンターの移転統合の可能性
3.9.3 データセンターを移転統合する理由
3.9.4 データセンターを移転統合しない理由
3.1 BCP（事業継続計画）対策
3.10.1 東日本大震災後の事業継続状況
3.10.2 BCPの策定状況
3.10.3 ITシステム関連でのBCP対策の検討有無
3.10.4 自社内にある業務データ
3.10.5 自社内に業務データがある理由
3.10.6 震災や計画停電による自社内にある業務データへの影響の有無
3.10.7 震災後、BCP対策目的によるデータセンター利用の有無
3.10.8 BCP対策目的でのデータセンター利用において実施した対応
3.10.9 実施または検討しているデータセンターの移転先地域
3.10.10 BCP対策目的でのデータセンター選定での重視項目
3.10.11 BCP対策目的でデータセンターに置く業務データ
3.10.12 ITシステムのBCP対策
3.10.13 IT関連のBCP対策における3年間のトータルコスト
3.10.14 オフィスのBCP対策としてのデスクトップ仮想化の検討有無
3.10.15 デスクトップ仮想化の1台あたり年間ランニングコスト
3.11 クラウド
3.11.1 SaaSの利用状況
3.11.2 PaaSの利用状況
3.11.3 IaaSの利用状況
3.11.4 SaaSの業務用途
3.11.5 利用しているSaaS
3.11.6 利用中のPaaSやIaaS
3.11.7 パブリッククラウドに対する取り組み状況
3.11.8 プライベートクラウドに対する取り組み状況
3.11.9 ハイブリッドクラウドに対する取り組み状況
3.11.10 自社サーバーで運用している業務
3.11.11 クラウドに取り組む前の実現方法
第4章 データセンター事業者一覧
索引
<<掲載資料一覧>>
資料1.1.1 なぜ日本のデータセンターは被災しなかったのか？"The Realities of Disaster Recovery"より
資料1.1.2 NTTPCコミュニケーションズのけがき版の揺れの記録
資料1.1.3 免震構造システム
資料1.1.4 非常用発電機
資料1.2.1 東日本大震災の影響によって高まった意識10項目）
資料1.2.2 他データセンターとの協業によるディザスタリカバリの提供
資料1.2.3 DRのさまざまなスタイル：GMOクラウドの4つのコース
資料1.3.1 主要デスクトップ仮想化サービス
資料1.3.2 VMware View for iPadのYouTubeデモ
資料1.4.1 さくらインターネット石狩データセンターのフリークーリング
資料1.4.2 IIJのコンテナ型データセンター「IZmo」イメージ図
資料1.4.3 SGIのモジュラー型データセンターICE Cube Air
資料1.4.4 直流電源による省電力化の仕組み
資料2.2.1 回線総量の回答状況
資料2.2.2 回線総量の推移
資料2.2.3 回線総量の合計と平均回線総量の推移
資料2.2.4 接続先のIX・ISPの回答状況
資料2.2.5 接続先のIX・ISP
資料2.2.6 都道府県別データセンターの所在地数
資料2.2.7 総床面積の回答状況
資料2.2.8 総床面積の推移
資料2.2.9 総ラック数の回答状況
資料2.2.10 総ラック数の推移
資料2.2.11 稼働サーバー数の回答状況
資料2.2.12 稼動サーバー数の推移
資料2.2.13 入退室認証の回答状況
資料2.2.14 入退室認証（複数回答）
資料2.2.15 セキュリティー認証の回答状況
資料2.2.16 セキュリティー認証（複数回答）
資料2.2.17 常駐スタッフ数の回答状況
資料2.2.18 常駐スタッフ数の推移
資料2.3.1 提供サービスの有無
資料2.3.2 提供サービスの有無の推移（1/2）
資料2.3.3 提供サービスの有無の推移（2/2）
資料2.4.1 ラック月額費用の回答状況
資料2.4.2 ラック月額費用
資料2.4.3 1ラックの月額費用の推移
資料2.4.4 共有回線月額費用の回答状況
資料2.4.5 共有回線月額費用
資料2.4.6 10Mbps共有回線月額費用の推移
資料2.4.7 専有回線月額費用の回答状況
資料2.4.8 専有回線月額費用
資料2.4.9 10Mbps専有回線月額費用の推移
資料2.5.1 床面積と回線総量の相関
資料2.5.2 床面積と総ラック数の相関
資料2.5.3 床面積と稼動サーバー数の相関
資料2.5.4 床面積と常駐スタッフ数の相関
資料2.5.5 接続するIX・ISP数と回線総量の相関
資料2.5.6 地域別1ラックの平均月額費用
資料2.5.7 地域別10Mbps専有の平均回線月額費用
資料 3.1.1 従業員規模（プロフィール）
資料 3.1.2 売上規模（プロフィール）
資料 3.1.3 業種（プロフィール）
資料 3.1.4 地域（プロフィール）
資料 3.1.5 上場区分（プロフィール）
資料 3.2.1 データセンターの利用用途（複数回答）
資料 3.2.2 売上規模別データセンターの利用用途（複数回答）
資料 3.2.3 業種別データセンターの利用用途（複数回答）
資料 3.2.4 地域別データセンターの利用用途（複数回答）
資料 3.2.5 利用事業者ランキング
資料 3.2.6 利用のきっかけ（複数回答）
資料 3.2.7 売上規模別利用のきっかけ（複数回答）
資料 3.2.8 業種別利用のきっかけ（複数回答）
資料 3.2.9 地域別利用のきっかけ（複数回答）
資料 3.2.10 利用しているデータセンターの箇所数
資料 3.2.11 売上規模別利用しているデータセンターの箇所数
資料 3.2.12 業種別利用しているデータセンターの箇所数
資料 3.2.13 地域別利用しているデータセンターの箇所数
資料 3.2.14 利用データセンターの開始時期
資料 3.2.15 売上規模別利用データセンターの開始時期
資料 3.2.16 業種別利用データセンターの開始時期
資料 3.2.17 地域別利用データセンターの開始時期
資料 3.2.18 主に利用しているデータセンターの契約期間
資料 3.2.19 売上規模別主に利用しているデータセンターの契約期間
資料 3.2.20 業種別主に利用しているデータセンターの契約期間
資料 3.2.21 地域別主に利用しているデータセンターの契約期間
資料 3.2.22 利用している回線のキャリア
資料 3.2.23 売上規模別利用している回線のキャリア
資料 3.2.24 業種別利用している回線のキャリア
資料 3.2.25 地域別利用している回線のキャリア
資料 3.2.26 利用しているラック数
資料 3.2.27 売上規模別利用しているラック数
資料 3.2.28 業種別利用しているラック数
資料 3.2.29 地域別利用しているラック数
資料 3.2.30 利用している回線の種類
資料 3.2.31 売上規模別利用している回線の種類
資料 3.2.32 業種別利用している回線の種類
資料 3.2.33 地域別利用している回線の種類
資料 3.2.34 利用している回線容量
資料 3.2.35 売上規模別利用している回線容量
資料 3.2.36 業種別利用している回線容量
資料 3.2.37 地域別利用している回線容量
資料 3.2.38 1ラック当たりの利用している電力容量
資料 3.2.39 1ラック当たりの利用している電力容量（不明除く）
資料 3.2.40 売上規模別1ラック当たりの利用している電力容量
資料 3.2.41 売上規模別1ラック当たりの利用している電力容量（不明除く）
資料 3.2.42 業種別1ラック当たりの利用している電力容量
資料 3.2.43 業種別1ラック当たりの利用している電力容量（不明除く）
資料 3.2.44 地域別1ラック当たりの利用している電力容量
資料 3.2.45 地域別1ラック当たりの利用している電力容量（不明除く）
資料 3.2.46 1ラックで最低限必要な許容電力
資料 3.2.47 売上規模別1ラックで最低限必要な許容電力
資料 3.2.48 業種別1ラックで最低限必要な許容電力
資料 3.2.49 地域別1ラックで最低限必要な許容電力
資料 3.2.50 利用しているサーバー台数
資料 3.2.51 売上規模別利用しているサーバー台数
資料 3.2.52 業種別利用しているサーバー台数
資料 3.2.53 地域別利用しているサーバー台数
資料 3.3.1 ラックの月額費用
資料 3.3.2 売上規模別ラックの月額費用
資料 3.3.3 業種別ラックの月額費用
資料 3.3.4 地域別ラックの月額費用
資料 3.3.5 回線の月額費用
資料 3.3.6 売上規模別回線の月額費用
資料 3.3.7 業種別回線の月額費用
資料 3.3.8 地域別回線の月額費用
資料 3.3.9 追加で支払っている電気料金
資料 3.3.10 売上規模別追加で支払っている月額電力料金
資料 3.3.11 業種別追加で支払っている月額電力料金
資料 3.3.12 地域別追加で支払っている月額電力料金
資料 3.4.1 利用しているオプションサービス
資料 3.4.2 売上規模別オプションサービスの利用率
資料 3.4.3 業種別オプションサービスの利用率
資料 3.4.4 地域別オプションサービスの利用率
資料 3.4.5 オプションの月額料金
資料 3.4.6 売上規模別オプションの月額料金
資料 3.4.7 業種別オプションの月額料金
資料 3.4.8 地域別オプションの月額料金
資料 3.5.1 データセンターの所在区市町村
資料 3.5.2 データセンターの所在都道府県
資料 3.5.3 データセンターまでの距離
資料 3.5.4 売上規模別データセンターまでの距離
資料 3.5.5 業種別データセンターまでの距離
資料 3.5.6 地域別データセンターまでの距離
資料 3.5.7 データセンターまでの所要時間
資料 3.5.8 売上規模別データセンターまでの所要時間
資料 3.5.9 業種別データセンターまでの所要時間
資料 3.5.10 地域別データセンターまでの所要時間
資料 3.5.11 データセンターの訪問頻度
資料 3.5.12 売上規模別データセンターの訪問頻度
資料 3.5.13 業種別データセンターの訪問頻度
資料 3.5.14 地域別データセンターの訪問頻度
資料 3.6.1 中期のラック数の見込み
資料 3.6.2 売上規模別中期のラック数の見込み
資料 3.6.3 業種別中期のラック数の見込み
資料 3.6.4 地域別中期のラック数の見込み
資料 3.6.5 中期のサーバー台数の見込み
資料 3.6.6 売上規模別中期のサーバー台数の見込み
資料 3.6.7 業種別中期のサーバー台数の見込み
資料 3.6.8 地域別中期のサーバー台数の見込み
資料 3.6.9 中期のデータ量の見込み
資料 3.6.10 売上規模別中期のデータ量の見込み
資料 3.6.11 業種別中期のデータ量の見込み
資料 3.6.12 地域別中期のデータ量の見込み
資料 3.7.1 オフィスとデータセンターの費用と近接性に関する意識
資料 3.7.2 オフィスとデータセンターの費用と近接性に関する意識（不明除く）
資料 3.7.3 売上規模別オフィスとデータセンターの費用と近接性に関する意識
資料 3.7.4 業種別オフィスとデータセンターの費用と近接性に関する意識
資料 3.7.5 地域別オフィスとデータセンターの費用と近接性に関する意識
資料 3.7.6 オフィス移転の際にデータセンターとの位置関係が条件となるか
資料 3.7.7 売上規模別オフィス移転の際にデータセンターとの位置関係が条件となるか
資料 3.7.8 業種別オフィス移転の際にデータセンターとの位置関係が条件となるか
資料 3.7.9 地域別オフィス移転の際にデータセンターとの位置関係が条件となるか
資料 3.8.1 利用中のデータセンターの選択理由（複数回答）
資料 3.8.2 売上規模別利用中のデータセンターの選択理由（複数回答）
資料 3.8.3 業種別利用中のデータセンターの選択理由（複数回答）
資料 3.8.4 地域別利用中のデータセンターの選択理由（複数回答）
資料 3.8.5 利用しているデータセンターの満足度
資料 3.8.6 利用しているデータセンター別の満足度
資料 3.8.7 売上規模別利用しているデータセンターの満足度
資料 3.8.8 業種別利用しているデータセンターの満足度
資料 3.8.9 地域別利用しているデータセンターの満足度
資料 3.8.10 データセンターの満足点（複数回答）
資料 3.8.11 売上規模別データセンターの満足点（複数回答）
資料 3.8.12 業種別データセンターの満足点（複数回答）
資料 3.8.13 地域別データセンターの満足点（複数回答）
資料 3.8.14 利用しているデータセンターの不満点（複数回答）
資料 3.8.15 売上規模別利用しているデータセンターの不満点（複数回答）
資料 3.8.16 業種別利用しているデータセンターの不満点（複数回答）
資料 3.8.17 地域別利用しているデータセンターの不満点（複数回答）
資料 3.9.1 データセンターの移転経験の有無
資料 3.9.2 売上規模別データセンターの移転経験の有無
資料 3.9.3 業種別データセンターの移転経験の有無
資料 3.9.4 地域別データセンターの移転経験の有無
資料 3.9.5 データセンターの移転統合の可能性
資料 3.9.6 売上規模別データセンターの移転統合の可能性
資料 3.9.7 業種別データセンターの移転統合の可能性
資料 3.9.8 地域別データセンターの移転統合の可能性
資料 3.9.9 データセンターを移転統合する理由（複数回答）
資料 3.9.10 売上規模別データセンターを移転統合する理由（複数回答）
資料 3.9.11 業種別データセンターを移転統合する理由（複数回答）
資料 3.9.12 地域別データセンターを移転統合する理由（複数回答）
資料 3.9.13 データセンターを移転統合しない理由（複数回答）
資料 3.9.14 売上規模別データセンターを移転統合しない理由（複数回答）
資料 3.9.15 業種別データセンターを移転統合しない理由（複数回答）
資料 3.9.16 地域別データセンターを移転統合しない理由（複数回答）
資料 3.10.1 東日本大震災後の事業継続状況
資料 3.10.2 東日本大震災後の事業継続状況
資料 3.10.3 業種別東日本大震災後も事業継続できたか
資料 3.10.4 東日本大震災後の事業継続状況
資料 3.10.5 BCPの策定状況
資料 3.10.6 売上規模別BCPの策定状況
資料 3.10.7 業種別BCPの策定状況
資料 3.10.8 地域別BCPの策定状況
資料 3.10.9 ITシステム関連でのBCP対策の検討有無
資料 3.10.10 売上規模別ITシステム関連でのBCP対策の検討有無
資料 3.10.11 業種別ITシステム関連でのBCP対策の検討有無
資料 3.10.12 地域別ITシステム関連でのBCP対策の検討有無
資料 3.10.13 自社内にある業務データ（複数回答）
資料 3.10.14 売上規模別自社内にある業務データ（複数回答）
資料 3.10.15 業種別自社内にある業務データ（複数回答）
資料 3.10.16 地域別自社内にある業務データ
資料 3.10.17 自社内に業務データがある理由（複数回答）
資料 3.10.18 売上規模別自社内に業務データがある理由（複数回答）
資料 3.10.19 業種別自社内に業務データがある理由（複数回答）
資料 3.10.20 地域別自社内に業務データがある理由（複数回答）
資料 3.10.21 震災や計画停電による自社内にある業務データへの影響の有無
資料 3.10.22 売上規模別震災や計画停電による自社内にある業務データへの影響の有無
資料 3.10.23 業種別震災や計画停電による自社内にある業務データへの影響の有無
資料 3.10.24 地域別震災や計画停電による自社内にある業務データへの影響の有無
資料 3.10.25 震災後、BCP対策目的によるデータセンター利用の有無
資料 3.10.26 売上規模別震災後、BCP対策目的によるデータセンター利用の有無
資料 3.10.27 業種別震災後、BCP対策目的によるデータセンター利用の有無
資料 3.10.28 地域別震災後、BCP対策目的によるデータセンター利用の有無
資料 3.10.29 BCP対策目的でのデータセンター利用において実施した対応
資料 3.10.30 売上規模別BCP対策目的でのデータセンター利用において実施した対応
資料 3.10.31 業種別BCP対策目的でのデータセンター利用において実施した対応
資料 3.10.32 地域別BCP対策目的でのデータセンター利用において実施した対応
資料 3.10.33 実施または検討しているデータセンターの移転先地域（複数回答）
資料 3.10.34 BCP対策目的でのデータセンター選定での重視項目（複数回答：2つまで）
資料 3.10.35 売上規模別BCP対策目的でのデータセンター選定での重視項目（複数回答：2つまで）
資料 3.10.36 業種別BCP対策目的でのデータセンター選定での重視項目（複数回答：2つまで）
資料 3.10.37 地域別BCP対策目的でのデータセンター選定での重視項目（複数回答：2つまで）
資料 3.10.38 BCP対策目的でデータセンターに置く業務データ（複数回答）
資料 3.10.39 売上規模別BCP対策目的でデータセンターに置く業務データ（複数回答）
資料 3.10.40 業種別BCP対策目的でデータセンターに置く業務データ（複数回答）
資料 3.10.41 地域別BCP対策目的でデータセンターに置く業務データ（複数回答）
資料 3.10.42 ITシステムのBCP対策
資料 3.10.43 売上規模別ITシステムのBCP対策
資料 3.10.44 業種別ITシステムのBCP対策
資料 3.10.45 地域別ITシステムのBCP対策
資料 3.10.46 IT関連のBCP対策における3年間のトータルコスト
資料 3.10.47 売上規模別IT関連のBCP対策における3年間のトータルコスト
資料 3.10.48 業種別IT関連のBCP対策における3年間のトータルコスト
資料 3.10.49 地域別IT関連のBCP対策における3年間のトータルコスト
資料 3.10.50 オフィスのBCP対策としてのデスクトップ仮想化の検討有無
資料 3.10.51 売上規模別オフィスのBCP対策としてのデスクトップ仮想化の検討有無
資料 3.10.52 業種別オフィスのBCP対策としてのデスクトップ仮想化の検討有無
資料 3.10.53 地域別オフィスのBCP対策としてのデスクトップ仮想化の検討有無
資料 3.10.54 デスクトップ仮想化の1台あたり年間ランニングコスト
資料 3.11.1 SaaSの利用状況
資料 3.11.2 売上規模別SaaSの利用状況
資料 3.11.3 業種別SaaSの利用状況
資料 3.11.4 地域別SaaSの利用状況
資料 3.11.5 PaaSの利用状況
資料 3.11.6 売上規模別PaaSの利用状況
資料 3.11.7 業種別PaaSの利用状況
資料 3.11.8 地域別PaaSの利用状況
資料 3.11.9 IaaSの利用状況
資料 3.11.10 売上規模別IaaSの利用状況
資料 3.11.11 業種別IaaSの利用状況
資料 3.11.12 地域別IaaSの利用状況
資料 3.11.13 SaaSの業務用途（複数回答）
資料 3.11.14 利用しているSaaS（複数回答）
資料 3.11.15 利用中のPaaSやIaaS（複数回答）
資料 3.11.16 パブリッククラウドに対する取り組み状況
資料 3.11.17 売上規模別パブリッククラウドに対する取り組み状況
資料 3.11.18 業種別パブリッククラウドに対する取り組み状況
資料 3.11.19 地域別パブリッククラウドに対する取り組み状況
資料 3.11.20 プライベートクラウドに対する取り組み状況
資料 3.11.21 売上規模別プライベートクラウドに対する取り組み状況
資料 3.11.22 業種別プライベートクラウドに対する取り組み状況
資料 3.11.23 地域別プライベートクラウドに対する取り組み状況
資料 3.11.24 ハイブリッドクラウドに対する取り組み状況
資料 3.11.25 売上規模別ハイブリッドクラウドに対する取り組み状況
資料 3.11.26 業種別ハイブリッドクラウドに対する取り組み状況
資料 3.11.27 地域別ハイブリッドクラウドに対する取り組み状況
資料 3.11.28 自社サーバーで運用している業務（複数回答）
資料 3.11.29 クラウドに取り組む前の実現方法（複数回答）
資料 3.11.30 売上規模別クラウドに取り組む前の実現方法（複数回答）
資料 3.11.31 業種別クラウドに取り組む前の実現方法（複数回答）
資料 3.11.32 地域別クラウドに取り組む前の実現方法（複数回答）
【監修】株式会社インプレスビジネスメディア 完全ガイド編集部
「データセンター完全ガイド」は、インプレスグループでエンタープライズIT関連メディア事業を手がける株式会社インプレスビジネスメディアが運営する、国内最大級のデータセンター専門情報サイト。国内のデータセンターをほぼ網羅した150以上のサービス情報が登録されており、データセンター選定の際に必要な情報収集から、各事業者への資料請求、見積依頼などがワンストップで利用できる。また、雑誌版の『データセンター完全ガイド』を季刊にて発行。双方を利用することにより、データセンターに関するさまざまな情報を入手することができる。
インプレスR&Dは、Webビジネス関係者、ワイヤレスブロードバンド技術者、放送・通信融合およびデジタル家電関係者、IPv6関係者、ICTを活用するビジネスマンなど、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野の革新をいち早くキャッチし、これからの産業・社会の発展を作り出す人々に向けて、クロスメディア事業を展開しています。
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：関本彰大、証券コード：東証1部9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「医療」「山岳・自然」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開しています。
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