2011年09月30日

―岩手県、宮城県、福島県の約3000人に聞いた初の本格的調査― 『東日本大震災情報行動調査報告書』 9月30日（金）発売情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）発行　発生直後に役立ったメディアはラジオ、インターネットではヤフーがトップなど

　インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）は、情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）が発行する調査レポート『東日本大震災　情報行動調査報告書』の販売を、本日9月30日より開始いたします。

　情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）は、東日本大震災の被災地の復旧・復興をICT（情報通信技術）の視点から支援する目的で、2011年5月に設立された非営利団体です。本報告書は、同団体の企画・調査・執筆により、震災発生後に東北3県の住民がどのような情報を必要とし、どんな手段でそれらを入手しようとしたかを明らかにしています。

災害時には必要な情報が必要なところに届かない「情報の空白地域」（本報告書より）が生まれることが指摘されており、被災地における生活者の情報行動の分析は、今後の情報サービスのあり方を考えるうえで欠かせない重要なデータと考えられます。しかし、これまで被害の大きかった東北地域での調査が難しく、詳しい実態はわかっていませんでした。

今回の調査では、対象を岩手、宮城、福島の3県の居住者に限定し、ウェブアンケートを使ったインターネット調査と、被災地に住む調査員が出向いて直接話を聞く面談調査を組み合わせて実施し、合計約3000人の有効回答を得ています。

報告書では、利用できた情報機器や情報源について地震発生から避難までの数時間、1週間程度まで、1ヶ月程度まで、3ヶ月程度までの時系列で変化を見るとともに、内陸部・沿岸部の地域別比較、および年代別の比較を行っています。また、利用した具体的なインターネットサービス、安否確認の方法、避難所でのインターネット利用環境ついても詳しく聞いています。さらにマスメディアやインターネットサービス、自治体などへの要望を自由回答形式で収集しており、定量・定性の両面から被災地のニーズをとらえています。

本報告書が情報サービスを開発される多くの方々にご活用いただき、東北地方の復旧・復興、また今後の災害の備えとして少しでもお役に立てれば幸いです。

＜＜『東日本大震災　情報行動調査報告書』の注目の調査結果＞＞

■利用された情報ツール・情報機器は、発生直後はラジオが6割、インターネットは2割以下。

地震発生直後に役に立った情報ツール・情報機器として最も多く挙げられたのはラジオ＜通常のAM、FM放送＞（64.7％）、次いでテレビ（32.1％）、　携帯などのワンセグ放送（24.2％）が3位となっています。インターネットサービスは発生直後18.9％とふだんの水準（61.0％）を大きく下回りましたが、１ヶ月程度までには53.0％へと回復しています。

■役に立ったインターネットサービスは、発生直後はヤフー1位、ツイッター2位、グーグルが3位、1ヶ月後はヤフー1位、自治体のホームページが2位、グーグルが3位

インターネットサービスの利用は地震発生直後には下がったものの、その中でも役に立ったと回答した人に具体的なサービスを挙げてもらったところ、「ヤフー」（全体の10.1％）、「ツイッター」（全体の6.6％）、「グーグル」（全体の5.9％）の順となりました。「ヤフー」は発生後1ヶ月でもトップ（全体の33.6％）ですが、2位に「自治体のホームページ」（全体の22.3％）が上昇、「グーグル」（全体の21.3％）は3位となりました。

■発生から3ヶ月たった後でも「生活情報」のニーズは高い

地震発生直後に必要とされた情報は、「震度などの地震情報」（81.2％）、「水道・ガス・電気・電話などのインフラ情報」（81.1％）、「家族・知人・同僚などの安否」（69.0％）、「食料などの生活物資の情報」（64.8％）、「ガソリン・灯油などの情報」（64.7％）、「道路・鉄道・バスなどの交通情報」（60.8％）、「津波の大きさや到達時期」（49.0％）、「建物などの被害状況」（43.8％）、「放射能などの原発に関する情報」（33.8％）、「避難所などの避難に関する情報」（28.7％）の順でした。発生１週間後には、「水道・ガス・電気・電話などのインフラ情報」（84.5％）、「ガソリン・灯油などの情報」（82.4％）、「食料などの生活物資の情報」（80.0％）の生活情報が上位3位を占めています。発生3ヶ月まででは、放射能などの原発事故に関する情報（48.7％）が１位になりましたが、この時点でも3割近くが前出の生活情報を必要としています。

■避難所でのパソコンなどによるインターネット利用環境、「使えた」は15.4％

指定避難所や特定の施設に避難した人にそこでのパソコンなどによるインターネットの利用環境について聞いたところ、「使えた」と回答した人は15.4%で、18.4％は「現在まで使えない」、49.9％は「わからない」と回答しています。また、「使えた」と回答した人の中でも利用状況については半数が「一部の人が利用している」と答えており、避難所ではフルインターネットサービスが積極的に利用されていなかった状況がうかがえます。現在、避難所は閉鎖され、仮設住宅への移行が進んでいますが、被災地に向けた情報提供のあり方、インターネットの環境整備に関しては、多くの課題があることが浮き彫りになりました。

＜＜『東日本大震災　情報行動調査報告書』の調査概要＞＞

調査対象者：岩手県、宮城県、福島県の住民（内陸部・沿岸部）

調査方法：

1) インターネットによるアンケート調査

2) 調査員による個別面談調査

調査期間：

1)ネット調査：2011年7月4日～11日

2) 面談調査：2011年7月1日～31日

有効回答：合計3,001件

1)ネット調査：2,815件　

2) 個別面談調査：186件

<<調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内>>

インプレスR&Dの調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD（PDF）版をご用意しております。

『東日本大震災　情報行動調査報告書』

発行、編著：情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）　

販売　：株式会社インプレスR＆D

発売日：2011年9月30日（金）

判型：A4判

ページ数：312ページ

■『東日本大震災　情報行動調査報告書　クロス集計データ付属』

（付属データ：単純集計表、クロス集計表、本文PDF）

価格：ダウンロード版またはCD版（PDF）　57,750円（税込）

CD（PDF）+冊子版　 68,250円（税込）

■『東日本大震災　情報行動調査報告書　ローデータ付属』

（付属データ：単純集計表、クロス集計表、ローデータ、本文PDF）

価格：ダウンロード版またはCD版（PDF）　 577,750円（税込）

CD（PDF）+冊子版　 588,500円（税込）

ご購入はlibura PROよりアクセスしてください。　→→https://libura-pro.com/

株式会社インプレスR&D オンライン販売部

フリーダイヤル：0120-350-995（平日11時～12時、13時～17時）　 FAX：03-5213-6297

電子メール: report-sales@impress.co.jp

※libura PROでは、誌面イメージを確認してから、ダウンロード版/CD版、POD（プリント・オン・デマンド）で製本した冊子付きを選択してご購入いただくことができます。

なお、学校法人様にはクロス集計データ付属版で25,000円（税込26,250円）引き、ローデータ付属版で50,000円（税込52,500円）引きのクーポンコードを用意しております。詳しくは、情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）事務局（office@ispp.jp）までにお問い合わせください。

<<目次 >>

はじめに

第1章調査概要と総括

1.1 調査の全体概要

1.2 調査結果全体の総括

第2章ネット調査で見る情報行動

2.1 総括

2.2 震災発生時の状況

2.3 情報ツール・情報機器

2.4 情報源

2.5 インターネットサービス

2.6 必要とした情報

2.7 安否確認

2.8 避難所でのインターネット利用

2.9 自由回答に見る評価、不満点、要望など

2.10 回答者の被害状況とプロフィール

第3章面談調査で見る情報行動

3.1 総括

3.2 震災発生時の状況

3.3 情報ツール・情報機器

3.4 情報源

3.5 インターネットサービス

3.6 必要とした情報

3.7 安否確認

3.8 避難所でのインターネット利用

3.9 原発事故と情報行動

3.10 自由回答に見る評価、不満点、要望など

3.11 回答者の被害状況とプロフィール

第4章今後への提案・提言

付録災害時の情報行動に関するアンケート［ネット調査・調査票］

災害時の情報行動に関する調査　［面談調査・調査票］

<<資料一覧>>

資料2.1.1　利用できた情報ツールや情報機器［時系列変化］

資料2.1.2　役に立った情報ツールや情報機器［時系列変化］

資料2.1.3　ラジオ（通常のAM・FM放送）の利用［時系列変化］

資料2.1.4　地元のコミュニティ（災害）ラジオの利用［時系列変化］

資料2.1.5　ふだん利用していない情報源を震災時に利用した比率［時系列変化］

資料2.1.6　役に立ったインターネットサービス[時系列変化]

資料2.1.7　必要とした情報［[時系列変化］

資料2.1.8　自由回答頻出単語ランキング

資料2.1.9　安否確認に役立った情報源［全体］

資料2.1.10　安否確認に役立った情報源［地域別］

資料2.1.11　安否確認に役立った情報源の時系列変化［地域別］

資料2.1.12　避難所のパソコンによるインターネット利用可否

資料2.1.13　避難所のパソコンによるインターネット利用状況

資料2.2.1　地震発生時にいた場所[地域別]

資料2.2.2　地震発生時にいた場所[年代別]

資料2.2.3　地震発生時に家族のいた場所[地域別]

資料2.2.4　地震発生時に家族のいた場所[年代別]

資料2.2.5　自宅以外への避難状況[地域別]

資料2.2.6　自宅以外への避難状況[年代別]

資料2.3.1　ふだん利用していた情報ツールや情報機器[地域別]

資料2.3.2　ふだん利用していた情報ツールや情報機器[年代別]

資料2.3.3　発生から避難までの数時間に利用できた情報ツールや情報機器[地域別]

資料2.3.4　発生から避難までの数時間に利用した情報ツールや情報機器[年代別]

資料2.3.5　発生当日から1週間程度までに利用できた情報ツールや情報機器[地域別]

資料2.3.6　発生当日から1週間程度までに利用できた情報ツールや情報機器[年代別]

資料2.3.7　発生1週間から1ヶ月程度までに利用できた情報ツールや情報機器[地域別]

資料2.3.8　発生1週間から1ヶ月程度までに利用できた情報ツールや情報機器[年代別]

資料2.3.9　発生1ヶ月から3ヶ月程度までに利用できた情報ツールや情報機器[地域別]

資料2.3.10　発生1ヶ月から3ヶ月程度までに利用できた情報ツールや情報機器[年代別]

資料2.4.1　ふだん利用していた情報源[地域別]

資料2.4.2　ふだん利用していた情報源[年代別]

資料2.4.3　発生から避難までの数時間に役に立った情報源[地域別]

資料2.4.4　発生から避難までの数時間に役に立った情報源[年代別]

資料2.4.5　発生当日から1週間程度までに役に立った情報源[地域別]

資料2.4.6　発生当日から1週間程度までに役に立った情報源[年代別]

資料2.4.7　発生1週間から1ヶ月程度までに役立った情報源[地域別]

資料2.4.8　発生1週間から1ヶ月程度までに役立った情報源[年代別]

資料2.4.9　発生から1ヶ月から3ヶ月程度までに役に立った情報源[地域別]

資料2.4.10　発生から1ヶ月から3ヶ月程度までに役に立った情報源[年代別]

資料2.5.1　ふだん利用していたインターネットサービス[地域別]

資料2.5.2　ふだん利用していたインターネットサービス[年代別]

資料2.5.3　発生から避難までの数時間に役に立ったインターネットサービス[地域別]

資料2.5.4　発生から避難までの数時間に役に立ったインターネットサービス[年代別]

資料2.5.5　発生当日から1週間までに役に立った情報源[地域別]

資料2.5.6　発生当日から1週間までに役に立った情報源[年代別]

資料2.5.7　発生1週間から１ヶ月程度までに役立った情報源[地域別]

資料2.5.8　発生1週間から１ヶ月程度までに役立った情報源[年代別]

資料2.5.9　発生１ヶ月から３ヶ月程度までに役に立ったインターネットサービス[地域別]

資料2.5.10　発生1ヶ月から3ヶ月程度までに役に立ったインターネットサービス[年代別]

資料2.6.1　発生から避難までの数時間に必要とした情報[地域別]

資料2.6.2　発生から避難までの数時間に必要とした情報[年代別]

資料2.6.3　発生当日から１週間程度までに必要とした情報[地域別]

資料2.6.4　発生当日から１週間程度までに必要とした情報[年代別]

資料2.6.5　発生1週間から１ヶ月程度までに必要とした情報[地域別]

資料2.6.6　発生1週間から１ヶ月程度までに必要とした情報[年代別]

資料2.6.7　発生1ヶ月から3ヶ月程度までに必要とした情報[地域別]

資料2.6.8　発生1ヶ月から3ヶ月程度までに必要とした情報[年代別]

資料2.7.1　家族の安否確認に役立った情報源[地域別]

資料2.7.2　家族の安否確認に役立った情報源[年代別]

資料2.7.3　家族全員の安否が確認できるまで要した時間[地域別]

資料2.7.4　家族全員の安否が確認できるまで要した時間[年代別]

資料2.8.1　避難所のインターネット環境の有無地域別]

資料2.8.2　避難所のインターネット環境の有無[年代別]

資料2.8.3　避難所のインターネット利用状況[地域別]

資料2.8.4　避難所のインターネット利用状況[年代別]

資料2.8.5　避難所のインターネット回線[地域別]

資料2.8.6　避難所のインターネット回線[年代別]

資料2.8.7　避難所でのインターネット利用頻度[地域別]

資料2.8.8　避難所でのインターネット利用頻度[年代別]

資料2.9.1　発生直後に役に立った情報源［自由回答］

資料2.9.2　発生直後に不満だった情報源、サービス[自由回答]

資料2.9.3発生後1週間程度：役に立った情報源、サービス[自由回答]

資料2.9.4　発生後1週間程度、不満だった情報源、サービス[自由回答]

資料2.9.5　発生後1ヶ月程度役に立った情報源、サービス [自由回答]

資料2.9.6　発生後1ヶ月程度、不満だった情報源、サービス[自由回答]

資料2.9.7　発生後3ヶ月程度、役に立った情報源、ツール[自由回答]

資料2.9.8　発生後3ヶ月程度、不満だった情報源、サービス[自由回答]

資料2.9.9　マスコミへの要望、意見[自由回答]

資料2.9.10　役所への要望、意見[自由回答]

資料2.9.11　放射能、原子力発電に関する要望･意見[自由回答]

資料2.10.1　家族の被害状況［地域別]

資料2.10.2　家族の被害状況[年代別]

資料2.10.3　友人・知人の被害状況[地域別]

資料2.10.4　友人・知人の被害状況[年代別]

資料2.10.5　自宅の被害状況[地域別]

資料2.10.6　自宅の被害状況[年代別]

資料2.10.7　職業の変化[地域別]

資料2.10.8　職業の変化[年代別]

資料2.10.9　震災発生時点の職業[地域別]

資料2.10.10　発生時点の職業[年代別]

資料2.10.11　配偶者の有無[地域別]

資料2.10.12　配偶者の有無[年代別]

資料3.1.1　利用できた情報ツールや情報機器［時系列変化］

資料3.1.2　利用できた情報ツールや情報機器［時系列］

資料3.1.3　発生から避難までの数時間に利用できた情報ツールや情報機器［地域別］

資料3.1.4　役に立った情報源［時系列］

資料3.1.5　役に立った情報源［時系列・地域別比較］

資料3.1.6　役に立ったインターネットサービス［時系列］

資料3.1.7　必要とした情報の上位3 項目

資料3.1.8　必要とした情報［時系列］

資料3.1.9　役に立った情報源の自由回答キーワード［時系列］

資料3.1.10 不満だった情報源の自由回答キーワード［時系列］

資料3.1.11　家族全員の安否確認にかかった時間［地域別］

資料3.1.12　避難所でのパソコンなどでのインターネット利用

資料3.1.13　原子力発電所の事故を知った時期

資料3.1.14　原子力発電所の事故を確認する際、信頼できた情報手段

資料3.2.1　地震発生時にいた場所[地域別]

資料3.2.2　地震発生時にいた場所[年代別]

資料3.2.3　地震発生時に家族のいた場所[地域別]

資料3.2.4　地震発生時に家族のいた場所[年代別]

資料3.2.5　自宅以外への避難状況[地域別]

資料3.2.6　自宅以外への避難状況[年代別]

資料3.3.1　発生から避難までの数時間に利用した情報ツールや情報機器[地域別]

資料3.3.2　発生から避難までの数時間に利用した情報ツールや情報機器[年代別]

資料3.3.3　発生当日から1週間程度までに利用できた情報ツールや情報機器[地域別]

資料3.3.4　発生当日から1週間程度までに利用できた情報ツールや情報機器[年代別]

資料3.3.5　発生1週間から1ヶ月程度までに利用できた情報ツールや情報機器[地域別]

資料3.3.6　発生1週間から1ヶ月程度までに利用できた情報ツールや情報機器[年代別]

資料3.3.7　発生1ヶ月から3ヶ月程度までに利用できた情報ツールや情報機器[地域別]

資料3.3.8　発生1ヶ月から3ヶ月程度までに利用できた情報ツールや情報機器[年代別]

資料3.4.1　発生から避難までの数時間に役に立った情報源[地域別]

資料3.4.2　発生当日から1週間程度までに役に立った情報源[地域別]

資料3.4.3　発生当日から1週間程度までに役に立った情報源[年代別]

資料3.4.4　発生1週間から1ヶ月程度までに役に立った情報源[地域別]

資料3.4.5　発生1週間から1ヶ月程度までに役に立った情報源[年代別]

資料3.4.6　発生1ヶ月から3ヶ月程度までに役に立った情報源[地域別]

資料3.4.7　発生1ヶ月から3ヶ月程度までに役に立った情報源[年代別]

資料3.5.1　発生から避難までの数時間に役に立ったインターネットサービス[地域別]

資料3.5.2　発生当日から1週間程度までに役に立った情報源[地域別]

資料3.5.3　発生1週間から1ヶ月程度までに役に立ったインターネットサービス[地域別]

資料3.5.4　発生1ヶ月から3ヶ月程度までに役に立ったインターネットサービス[地域別]

資料3.6.1　発生から避難までの数時間に必要とした情報[地域別]

資料3.6.2　発生から避難までの数時間に必要とした情報[年代別]

資料3.6.3　発生当日から１週間程度までに必要とした情[地域別]

資料3.6.4　発生当日から１週間程度までに必要とした情報 [年代別]

資料3.6.5　発生1週間から１ヶ月程度までに必要とした情報[地域別]

資料3.6.6　発生1週間から１ヶ月程度までに必要とした情報[年代別]

資料3.6.7　発生1ヶ月から3ヶ月程度までに必要とした情報[地域別]

資料3.6.8　発生1ヶ月から3ヶ月程度までに必要とした情報[年代別]

資料3.7.1　家族の安否確認に役に立った情報源[地域別]

資料3.7.2　家族全員の安否が確認できるまで要した時間[地域別]

資料3.8.1　避難所のインターネット環境の有無地域別]

資料3.8.2　避難所のインターネット利用状況[地域別]

資料3.8.3　避難所のインターネット回線[地域別]

資料3.8.4　避難所でのインターネット利用頻度[地域別]

資料3.9.1　原発事故発生の認知時期［福島県・地域別]

資料3.9.2　原発事故発生の認知経路[福島県・地域別]

資料3.9.3　原発事故の情報源としてのインターネットサービス[福島県・地域別]

資料3.9.4　信頼できた原発事故の情報手段[福島県・地域別]

資料3.9.5　原発事故発生認知後の行動[福島県・地域別]

資料3.10.1　「役に立った情報源」上位10語（発生後数時間まで）

資料3.10.2　「不満だった情報源」上位10語（発生後数時間まで）

資料3.10.3　「役立った情報源」上位10語　（1週間まで）

資料3.10.4　「不満だった情報源」上位10語　（1週間まで）

資料3.10.5　「役に立った情報源」上位10語　（1ヶ月まで）

資料3.10.6　「不満だった情報源」上位10語　（1ヶ月まで）

資料3.10.7　「役に立った情報源」上位10語　（3ヶ月まで）

資料3.10.8　「不満だった情報源」上位5語　（3ヶ月まで）

資料3.10.9　役に立った情報源、不満だった情報源　発生後数時間、1週間まで［自由回答］

資料3.10.10　役に立った情報源、不満だった情報源　発生後1ヶ月まで、3ヶ月まで［自由回答］

資料3.10.11　安否確認がとれた時期・状況、困ったことや不満・要望［自由回答］

資料3.10.12　関係各方面への要望や意見［自由回答］

資料3.11.1　家族の被害状況［地域別]

資料3.11.2　家族の被害状況[年代別]

資料3.11.3　友人・知人の被害状況[地域別]

資料3.11.4　友人・知人の被害状況[年代別]

資料3.11.5　自宅の被害状況[地域別]

資料3.11.6　自宅の被害状況[年代別]

資料3.11.7　職業の変化[地域別]

資料3.11.8　職業の変化[年代別]

資料3.11.9　発生時点の職業[地域別]

資料3.11.10　発生時点の職業[年代別]

資料3.11.11　配偶者の有無[地域別]

資料3.11.12　配偶者の有無[年代別]

【情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）　】　http://www.ispp.jp/

東日本大震災の被災者を支援し、復旧・復興活動に貢献するため、ICT（情報通信技術）の関係者が個人の資格で集まり、2011年5月に設立された非営利組織。被災地のニーズを探り、ICTを活用した復旧・復興活動を進めるため、会員が自らの知識・経験・技能・資源を活かした「プロボノ」活動を実践している。国、自治体、民間企業、NPOなどの組織とも連携し、さまざまな救援・支援活動と被災地をつなぐ情報支援プラットフォームの構築を目指している。また、被害の実態の記録・保存、災害時の情報行動調査を実施するほか、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震など、これまでの災害の教訓との照合・継承、国際的な災害対応活動との協力、日本の社会システムの改善にもつながる日本人としての考え方の検証とそれに基づく緊急時に機能するシステムの構築・マネジメントの提案など、中長期的な課題を視野に入れた幅広い活動を推進している。

【株式会社インプレスＲ＆Ｄ】 http://www.impressRD.jp/

インプレスR&Dは、Webビジネス関係者、ワイヤレスブロードバンド技術者、放送・通信融合およびデジタル家電関係者、ICTを活用するビジネスマンなど、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野の革新をいち早くキャッチし、これからの産業・社会の発展を作り出す人々に向けて、クロスメディア事業を展開しています。

【インプレスグループ】　http://impress.jp/

株式会社インプレスホールディングス(本社：東京都千代田区、代表取締役：関本彰大、証券コード：東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開しています。

【購入に関するお問い合わせ先】

株式会社インプレスR&D オンライン販売部

〒102-0075　東京都千代田区三番町20番地

フリーダイヤル：0120-350-995（平日11時～12時、13時～17時）　 FAX：03-5213-6297

電子メール: report-sales@impress.co.jp

【内容に関するお問い合わせ先、報道関係者からのお問い合わせ先】

株式会社インプレスR&D インターネットメディア総合研究所担当：錦戸

〒102-0075　東京都千代田区三番町20番地

TEL：03-5275-1087 FAX：03-5275-9018

電子メール: im-info@impress.co.jp、URL: http://www.impressRD.jp/

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