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ニュースリリース

日本の企業が参考にすべきイノベーションの数々 『米国アマゾンのデジタルコンテンツビジネス戦略2012』 [Kindle Fireで加速するAmazon.com のメディア事業 -電子書籍、映像、音楽など-] 10月27日(木)発売

 インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、新産業調査レポート『米国アマゾンのデジタルコンテンツビジネス戦略2012』の販売を10月27日(木)より開始します。
 
 2011年9月末、アマゾン社はKindle Fireという新しい端末を発表しました。今までのKindleは電子書籍リーダー機能に特化したデバイスでしたが、Androidを採用したタブレット機であるKindle Fireは音楽、映画の再生はもちろん、通常のウェブの閲覧にも適しており、アマゾン社が積極的に進めているデジタルコンテンツの配信ビジネスに関して、特に重要なツールとなることは間違いありません。
 
 また、アマゾン社は、電子書籍に関しては、すでに大きな成功を収めています。既存の書籍の電子版を販売することだけでなく、自社の出版レーベルを立ち上げて有名な著者を確保したり、Kindle Single(キンドルシングル:短編)、Kindlegraph(キンドルグラフ:サイン本)といった新しいサービスの開始、さらにはプリントオンデマンドというサービスを提供することによって、出版業界がこれまで抱えてきた在庫問題への解決策を提供するなど様々な戦略をとっています。
 
 アマゾン社という世界でも有数のイノベーティブな企業が、どのような新しいデジタルコンテンツ流通サービスを開発し、消費を起こすマーケティング戦略をとってくるかということにも注目する必要があります。
 
 本書は、電子書籍ビジネスで大きな成功を収めたアマゾン社が、今後メディア事業(書籍、電子書籍、音楽、映像などのコンテンツ事業)の拡大を狙う上で、どのように米国で事業を展開しているかを整理し分析しています。日本のコンテンツ事業者やメディア企業が、自社の戦略立案に参考とすべき情報がつまった調査報告書です。
 
<<構成・各章の概要>>
 
1 アマゾン社の事業概要
 各事業展開の詳細と課題、M&A戦略、国際展開について解説します。
 
2章 メディア事業の全体動向
 メディア事業の業績推移や市場シェアなどのデータを基に分析し、メディアプラットフォームとして成功しているKindleについて、雑誌、音楽、動画といったメディアビジネスの展開などについてまとめています。
 
3章 米国メディア市場動向と背景
米国の出版、雑誌、音楽、動画配信市場の動向を解説し、日本のコンテンツ産業との背景の違いを明確にします。
 
4章 電子書籍事業における革新
 Kindleという専用端末について、大手出版社向けビジネス、個人向け自費出版プラットフォーム、著者向けサービス、独自の出版レーベルについて、Kindle Single(キンドルシングル:短編)、Kindlegraph(キンドルグラフ:サイン本)、プリントオンデマンド、教科書、物流センター、図書館向けサービスなどアマゾンの電子書籍事業をレイヤーごとに詳しく分析します。
 
5章 マーケティングソリューション
 アマゾン社のビジネスのコアとなるマーケティングソリューションについて詳細に解説します。
 
6章 Kindle Fireの衝撃
 アマゾン社がデジタルコンテンツ配信ビジネスを拡大させる上で、布石となるKindle Fireについて、その特徴を解説します。
 
7章 アマゾン社から学ぶデジタルメディアビジネス
 アマゾン社と日本型ビジネスの相違点を明確にし、Kindle Fire登場以降の同社の事業展開について分析、また課題を明らかにします。
 
<<調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内>>
 
『米国アマゾンのデジタルコンテンツビジネス戦略2012
インターネットメディア総合研究所 [編]
 
<<製品形態・販売価格一覧 >>
発売日  :2011年10月27日(木)(予約受付中)
価格     :CD(PDF)版 89,250円(税込)
          CD(PDF)+冊子版 99,750円(税込)
判型     :A4判
ページ数 :120ページ
詳細、ご予約は右よりご覧ください。 →http://r.impressRD.jp/iil/amazon2012
 
弊社の調査報告書は「libura PRO(ライブラ・プロ)」からもご購入いただけます(新刊は近日登録予定)。 →https://libura-pro.com/
 
※libura PROでは、誌面イメージを確認してから、ダウンロード版/CD版/冊子版を購入していただけるだけでなく、商品の興味のある一部分(現在は章単位)だけを選んで購入したり、選んだ部分をPOD(プリント・オン・デマンド)で製本してご購入いただくことができます。
 
インプレスR&D インターネットメディア総合研究所の調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD(PDF)版をご用意しております。
 
 
<<目次 >>
 
1 アマゾン社の事業概要
1.1      創業からこれまでの歴史
1.2      3本柱となる各事業の概要
1.3      アマゾン社を特徴づける、主要な知的財産(特許など)
   ショッピングカート(特許)     
   ワンクリック注文(特許)
   カスタマーレビューの採点(特許)
   サプライチェーンマネージメント
1.4      大型買収とねらい
   Zappos(ザッポス):2009年7月、買収額9億2800万ドル
   Diapers.com(ダイパーズ):2010年11月、買収額8億5000万ドル
   Book Depository(ブックデポジトリー):2011年7月、買収額不明
   その他   
1.5      書籍/電子書籍販売の国際展開
 
2 メディア事業の全体動向
2.1      メディア事業の概要
2.2      メディア事業の業績推移
2.3      メディア事業の内容
 2.3.1   書籍(プリント版書籍、キンドルブックなど)
   書籍ビジネスの概況
   電子書籍リーダー「Kindle」
   電子書籍「キンドルブック」   
 2.3.2   音楽(CD、音楽ダウンロード、クラウドプレーヤー)
   音楽ビジネスの概況
   低価格戦略
   Cloud Drive(クラウドドライブ)とCloud Player(クラウドプレーヤー)
 2.3.3   映画(DVD、動画ストリーミング)
   動画ビジネスの概況
 2.3.4   アプリケーションソフトウェア(Appストア)
   Appストアビジネスの概況
 
3 米国メディア市場の動向と背景
3.1      日米のコンテンツ消費の相違点
3.2      米国の出版市場動向
3.3      米国の雑誌市場動向
3.4      米国の動画配信市場動向
3.5      米国の音楽配信市場動向
 
4 電子書籍事業における革新
4.1      電子書籍販売事業のこれまでの経緯
 4.1.1 Kindleをめぐる業界内のパワーゲーム
 4.1.2 ホールセールモデルとエージェンシーモデル
 4.1.3 Kindle Fireで雑誌、音楽、映像を巻き込むバトルへ
4.2      書籍出版社向けの販売促進施策
4.3      本格化する雑誌社との交渉
4.4      個人向け自費出版プラットフォーム
4.5      著者のプロモーションとサポート
4.6      独自の出版レーベル
   アマゾンパブリッシング
   ドミノプロジェクト   
4.7      実用化しているプリントオンデマンド
4.8      流通を支える楽屋裏:物流センターとデータセンター
   物流センター
   データセンター
4.9      Kindle Single/キンドルシングル(短編)
4.10    Kindlegraph/キンドルグラフ(サイン本)
4.11    教科書
4.12    図書館向けサービス
4.13    他の事業者との関連性
   レンディングサービス
   ソーシャルリーティング
 
5 マーケティングソリューション        
5.1      アマゾンプライムサービス     
   アマゾンマムクラブ(乳幼児の親向け) 
   アマゾンスチューデント(大学生向け) 
5.2      アマゾンアソシエートプログラム          
5.3      アマゾンマーケットプレース  
5.4      共同マーケティング             
5.5      なか見検索          
5.6      AmazonLocal/アマゾンローカル
          
6 Kindle Fireの衝撃      
6.1      アマゾン社のデジタルコンテンツ配信ビジネス拡大への布石          
6.2      ハードウェアの特徴             
6.3      ソフトウェアの特徴 
   独自にカスタマイズされたAndroid OS            
   Silkブラウザー     
6.4      ビジネスモデル     
   オンラインショップのストアーフロント    
   情報消費活動型機器          
   3G通信機能はないが、Wi-Fiでクラウドと連携して作動   
   アマゾンプライム会員向けコンテンツ  
   Kindleのラインナップ         
6.5      雑誌、動画、音楽など、メディア業界への影響   
6.6      プライバシーへの懸念
6.7      タブレットユーザーの消費傾向           
 
7 アマゾン社から学ぶデジタルメディアビジネス          
7.1      アマゾン社の事業コンセプト
7.2      既存の日本型ビジネスとアマゾン社の相違点    
 7.2.1 日本型オンラインショップとアマゾン社との違い
 7.2.2 日本型オンンライン書店とアマゾン社との違い
7.3      今後の注目すべきアマゾン社の事業展開と課題
 
索引
 
 
【株式会社インプレスR&D】 http://www.impressRD.jp/
インプレスR&Dは、Webビジネス関係者、ワイヤレスブロードバンド技術者、放送・通信融合およびデジタル家電関係者、ICTを活用するビジネスマンなど、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野の革新をいち早くキャッチし、これからの産業・社会の発展を作り出す人々に向けて、クロスメディア事業を展開しています。
 
【インプレスグループ】 http://impress.jp/
株式会社インプレスホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役:関本彰大、証券コード:東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ+サービスを提供するメディア事業を展開しています。
 
【購入に関するお問い合わせ先】
株式会社インプレスR&D オンライン販売部
〒102-0075 東京都千代田区三番町20番地
フリーダイヤル:0120-350-995(平日11時~12時、13時~17時)  FAX:03-5213-6297
 
【内容に関するお問い合わせ先、報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社インプレスR&D インターネットメディア総合研究所 編集担当:河野、錦戸
〒102-0075 東京都千代田区三番町20番地
TEL:03-5275-1087 FAX:03-5275-9018

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