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ニュースリリース

―個人の有料アプリ・コンテンツ利用率はスマートフォンを上回る31.8%― 『タブレット端末利用動向調査報告書2012』 12月15日(木)発売

 インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)(事務局:東京都港区、会長:安田晴彦)スマートフォン推進委員会の監修の元に、タブレット端末の利用実態をまとめた『タブレット端末利用動向調査報告書2012』の販売を12月15日(木)より開始します。
 
 2011年5月にiPad2が発売されたことやAndroidを搭載した端末が多数登場したことにより、消費者と企業両方の需要が増したことで、タブレット端末の市場が急成長しています。MCPCとインプレスR&Dの共同調査に基づき、MCPC スマートフォン推進委員会が行った推計によると、タブレット端末は2011年度時点で260万契約、2016年度には1510万契約に達するとされています。
 
 本調査報告書では、①実際にタブレット端末を利用している個人ユーザーを対象とした「個人のタブレット端末利用動向調査」、および②法人のIT担当者を対象とした「法人のタブレット利用動向調査」という2つの定量調査を実施し、個人と法人のタブレット端末利用実態を明らかにしています。個人では「性年代別」「OS別(iOS/Android)」、法人では「従業員規模別」「業種別」などさまざまなクロス軸に基づくエクセルの数表とグラフもCD-ROMに収録しており、すぐに活用できます。
 また、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC) スマートフォン推進委員会の寄稿により、「タブレット端末の動向と市場予測」「タブレット端末の現状と今後の展望」をまとめるとともに、2016年度までの市場予測(契約数、出荷台数)を掲載しています。

 インプレスR&Dインターネットメディア総合研究所では、今後も継続して、タブレット端末をはじめとするモバイルやインターネットの最新動向を調査し、報告していく予定です。

 

<<『タブレット端末利用動向調査報告書2012』注目の調査結果>>

 ■タブレット端末の個人所有率は半年で2倍以上に

本調査におけるタブレット端末の所有率は6.8%となり、半年前の3.0%から大幅な上昇となっています。2011年5月に発売されたiPad2にはじまり、Androidを搭載した機種も多く登場したことや、ノートPCなど他デバイスと比較しても性能に遜色がなく、また、価格が5万円前後と安価なものが多いことも、市場を拡大している要因だと考えられます。
 ※本集計は約9万サンプルによるプレ調査の結果にウェイトバックによる補正を行い集計している。
※本調査の対象は、インターネットリサーチのモニターであることから、IT関連のコンシューマー製品に対する感度は高いと見られる。
 
■有料コンテンツやアプリ利用率は31.8%でスマートフォンユーザーの22.4%より高い
 都度課金、月額課金問わず、有料コンテンツやアプリを利用している比率は、タブレット端末利用者の31.8%となりました。これはスマートフォンユーザーの有料コンテンツ利用率である22.4%を10ポイント近く上回る結果となっています。また、ダウンロードしたことのある有料アプリのジャンルは、「ゲーム」が46.2%で最も高く、「電子書籍」が39.7%、「仕事効率化」が24.4%で続きます。特にスマートフォンユーザーの結果と比較すると、「電子書籍」の比率が大きく異なっており、スマートフォンユーザーの倍近い比率となっています。これは、タブレット端末の特徴の一つである画面の大きさが要因となっていると考えられます。
 ※上記の表にあるスマートフォン利用者の数値は別途実施している「個人のスマートフォン利用動向調査」を参照している。
なお調査対象はスマートフォンでインターネットを利用している13歳以上の個人としている。 
■企業におけるタブレット端末の導入率は6.6%から9.5%へと上昇
タブレットを導入している企業は、昨年の6.6%から9.5%に上昇しており、「トライアルで導入している」の8.0%も合わせると、17.5%まで上昇しています。現在、タブレット端末の可能性を広げるソリューションも続々と市場に登場しており、これらのソリューションと組み合わせて、自社のビジネスにタブレット端末を取り入れていく企業がさらに増えていくと考えられます。
■タブレット端末の導入効果は「情報の共有、それによる職場の活性化等」41.8% 
タブレット端末でのモバイルソリューションの導入効果では、「情報の共有、それによる職場の活性化等」が41.8%で最も高く、「業務プロセスの改善、効率化」が26.1%、「意志決定の迅速化」が23.7%と続いています。これは企業がタブレット端末の容易な操作性、軽量、速い始動、選択の素早さ、直感性という特徴を評価していると考えられます。 
<<調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内>>
 
『タブレット端末利用動向調査報告書2012』
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC) スマートフォン推進委員会 監修
インターネットメディア総合研究所 編
 
<<製品形態・販売価格一覧 >>
発売日   :2011年12月15日(木)(予約受付中)
価格     :CD(PDF)版 60,900円(税込)
          CD(PDF)+冊子版 71,400円(税込)
判型     :A4判
ページ数 :176ページ
詳細、ご予約は右よりご覧ください。 →http://r.impressrd.jp/iil/tablet2012
 
弊社の調査報告書は「libura PRO(ライブラ・プロ)」からもご購入いただけます(新刊は近日登録予定)。 →https://libura-pro.com/
 
※libura PROでは、誌面イメージを確認してから、ダウンロード版/CD版/冊子版を購入していただけるだけでなく、商品の興味のある一部分(現在は章単位)だけを選んで購入したり、選んだ部分をPOD(プリント・オン・デマンド)で製本してご購入いただくことができます。
 
インプレスR&D インターネットメディア総合研究所の調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD(PDF)版をご用意しております。
 
<< 調査概要 >>
■個人のタブレット端末利用動向調査
調査対象:【利用率調査】パソコンでインターネットを利用している13歳以上の個人
【利用者実態調査】タブレット端末を利用している13歳以上の個人
対象地域:全国
調査方法:パソコン上でのインターネット調査
調査実施主体:株式会社インプレスR&D
有効回答数:【利用率調査】93,468
【利用者実態調査】888
調査期間:【利用率調査】2011年9月29日(木)~10月6日(木)
【利用者実態調査】2011年10月28日(金)~11月3日(木)
 
■法人のタブレット端末利用動向調査
調査対象: IT導入に関与している人
対象地域:全国
調査方法:PC上のインターネット調査
調査実施主体:モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)と株式会社インプレスR&D
有効回答数: 1,636 (企業の業種別・雇用者規模別・雇用者数構成比に可能な限り整合するようにサンプリング)
調査期間:本調査:2011年9月16日(金)~2011年9月20日(木)
 
<<目次 >>
はじめに
 
第1章     タブレット端末の動向と市場予測
1.1          タブレットは
1.1.1        タブレットの定義
1.1.2        iPadによる市場形成
1.2          タブレットの利用状況
1.2.1        タブレットの個人利用
1.2.2        タブレットの企業利用
1.3          タブレット市場の中期予測
1.3.1        出荷台数
1.3.2        累積契約数
 
第2章     タブレット端末の現状と今後の展望
2.1          タブレットの現状
2.1.1        タブレットの登場
2.1.2        クラウドコンピューティングとして
2.2          タブレットの未来
2.2.1        タブレットの機能と活用の進化
2.2.2        タブレットの課題
 
第3章     調査結果のハイライト
3.1          個人のタブレット端末利用動向ハイライト
3.2          法人のタブレット端末利用動向ハイライト
 
 
第4章     個人のタブレット端末利用動向
4.1          調査概要
4.1.1        目的
4.1.2        調査概要
4.1.3        留意事項
4.1.4        誤差について
4.1.5        回答者のプロフィール
4.2          所有率と所有者属性
4.2.1        所有率
4.2.2        所有者の性年代構成
4.3          使用機種と購入状況
4.3.1        主に利用しているタブレット端末
4.3.2        タブレット端末の利用開始時期
4.3.3        現在利用している機種を購入する際に重視した項目
4.3.4        購入時の代金支払い方法
4.3.5        購入金額
4.3.6        タブレット端末を利用し始めたきっかけ
4.3.7        次回買い換え予定時期
4.3.8        今後購入の際に重視したい項目
4.4          満足度と評価
4.4.1        現在利用している端末の満足度
4.4.2        満足している点
4.4.3        不満な点
4.5          利用環境
4.5.1        無線LANの使用状況
4.5.2        タブレット端末で利用している通信回線
4.5.3        タブレット端末の利用場所
4.5.4        タブレット端末を利用する時間帯
4.5.5        モバイルデータ通信の利用有無
4.5.6        タブレット端末以外に所有する機器
4.5.7        タブレット端末の家族利用の有無
4.5.8        タブレット端末を家族が共用する際に許可している用途
4.6          料金
4.6.1        1か月の利用料金
4.6.2        アプリ・コンテンツ料金
4.7          利用機能
4.7.1        利用している機能
4.7.2        業務利用の有無
4.7.3        利用しているメール/メッセージ
4.7.4        メール/メッセージの利用が多い端末
4.7.5        メールマガジンの利用状況
4.8          コンテンツ利用全般
4.8.1        利用しているアプリ・コンテンツ
4.8.2        利用しているソーシャルメディア
4.8.3        利用しているEC
4.8.4        有料コンテンツやアプリ利用率
4.8.5        タブレット端末の用途別利用時間の割合
4.9          アプリ利用状況
4.9.1        アプリとウェブの比率
4.9.2        利用しているアプリストア
4.9.3        アプリストアからのダウンロード経験
4.9.4        ダウンロードしたことのある無料アプリのジャンル
4.9.5        ダウンロードしたことのある有料アプリのジャンル
4.9.6        1か月のアプリの料金
4.10         EC
4.10.1      オンラインショッピングで購入したことのある商品のジャンル
4.10.2      ここ1年間にオンラインショッピングで利用した金額
4.11         広告
4.11.1      タブレット端末でのインターネット広告の視認状況
4.11.2      広告を見たあとの行動
4.12         タブレット端末利用による変化
4.12.1      タブレット端末利用による変化
4.13         セキュリティー
4.13.1      セキュリティーに対する不安
4.13.2      実施している対策
 
第5章     法人のタブレット端末利用動向
5.1          調査概要
5.1.1        調査概要
5.1.2        誤差について
5.1.3        回答者のプロフィール
5.2          導入状況
5.2.1        タブレット端末の導入率
5.2.2        利用しているタブレット端末
5.2.3        タブレット端末を利用する理由
5.2.4        タブレット端末の利用台数
5.2.5        タブレット導入の満足度
5.3          モバイルソリューション
5.3.1        タブレットで利用しているモバイルソリューション
5.3.2        タブレットでのモバイルソリューションの導入効果
5.3.3        タブレットで利用しているクラウドのモバイルソリューション
5.3.4        クラウドを利用しない理由
5.4          今後の意向
5.4.1        タブレット端末の新規・追加導入意向
5.4.2        タブレット端末で利用予定の通信回線の種類
5.4.3        タブレット端末の今後の導入予定台数
5.4.4        タブレット導入で利用予定のOS
5.4.5        タブレット端末導入によって利用予定のモバイルソリューション
 
付録 CD-ROM        本文(PDF)、集計表(エクセル)
 
【モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC) スマートフォン推進委員会】
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)は、モバイルコンピューティングの普及促進団体として1997年に発足。端末インタフェースガイドラインやBluetoothなど多くの標準化作業に加え、セキュリティ対策ガイドラインの発行、アワードやモバイルソリューションフェアの開催、モバイルシステム技術検定やケータイ実務検定の実施を通じてモバイル業界の発展と市場拡大に貢献している。さらにワイヤレス関連技術者育成では、IEEE ComSocとも協調している。
加盟企業は2011年11月時点で175社、海外との協調団体は8つである。
また中堅・中小企業へのモバイルソリューション導入促進・支援に対しても中立性を活かした活動を実施しており、先進事例の発掘と冊子、ホームページでの掲載に加え、商工会議所とのセミナー共催やITコーディネーター向けモバイルソリューション相談窓口の設置など協力団体との連携も強めている。スマートフォン推進委員会は2008年3月に設立し、市場の予測・啓発、導入構築の指針作りなどの活動をしている。
 
【株式会社インプレスR&D】 http://www.impressRD.jp/
インプレスR&Dは、Webビジネス関係者、ワイヤレスブロードバンド技術者、放送・通信融合およびデジタル家電関係者、ICTを活用するビジネスマンなど、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野の革新をいち早くキャッチし、これからの産業・社会の発展を作り出す人々に向けて、クロスメディア事業を展開しています。
 
【インプレスグループ】 http://impress.jp/
株式会社インプレスホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役:関本彰大、証券コード:東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「医療」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ+サービスを提供するメディア事業を展開しています。
 
【購入に関するお問い合わせ先】
株式会社インプレスR&D オンライン販売部
〒102-0075 東京都千代田区三番町20番地
フリーダイヤル:0120-350-995(平日11時~12時、13時~17時)  FAX:03-5213-6297
 
【内容に関するお問い合わせ先、報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社インプレスR&D インターネットメディア総合研究所 編集担当:河野
〒102-0075 東京都千代田区三番町20番地
TEL:03-5275-1087 FAX:03-5275-9018
電子メール: im-info@impress.co.jp、URL: http://www.impressRD.jp/

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