インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、新産業調査レポート『位置情報連動型ビジネス調査報告書2012』の販売を12月21日（水）より開始します。
iPhoneやAndroidなどスマートフォンの普及を背景にして、ナビゲーションやゲーム、タウン情報、ARなど幅広い位置情報連動型ビジネス（以下、位置情報ビジネス）が登場しています。また、FacebookやTwitter、mixiなど大手ソーシャルメディアが位置情報を軸としたサービスや機能を強化しており、ユーザーによる位置情報を介したコミュニケーションが活発化しています。
さらにEコマース市場においても位置情報を利用したリアルビジネス連携、いわゆるO2O（オンラインツーオフライン：Online to Offline）ビジネスが市場を賑わせており、今後の位置情報ビジネスの鍵を握ってくると予想されます。
このO2Oビジネスとは、オンライン上から実存する店舗にユーザーを誘導するサービスや、店舗内にいる顧客に対して購買をサポートするためにオンラインのサービスを利用させるものであり、様々なサービスが現れています。こうした動きは、今までにない新しいショッピングのスタイルを生み出したり、さらには流通小売市場に対してイノベーションを起こせる可能性があるとして注目されています。
本書は、このように多様な形で成長する位置情報連動型ビジネスについて、ビジネスモデルや市場動向、各プレイヤーの最新動向、技術、社会貢献活動、今後の展望まで網羅しています。この一冊で位置情報ビジネスの全てがわかる調査報告書です。
<<構成・各章の概要>>
第1章 位置情報連動型ビジネスの概要
位置情報ビジネスについてのバリューチェーンや歴史、市場の概況、ユーザーの動向などについて解説しています。位置情報ビジネスの全体像を理解するために必須となる情報をまとめています。
第2章ソーシャルメディアと位置情報の動向
現在の位置情報ビジネスと密接に関係しているソーシャルメディアについて解説し、ソーシャルグラフを活用した位置情報ビジネスについても紹介しています。
第3章位置情報ビジネスの動向
位置情報ビジネスを「案内・地図サービス」「タウン情報サービス」「チェックイン系」「ゲーム系」「AR」「シェア型サービス」「その他のジャンル」といった7つに分類し、国内海外37社の位置情報ビジネスについて、詳細に解説しています。
第4章 O2O（オンライン・ツー・オフライン）とローカルサービス
業界の新たなトレンドであるO2O（オンライン・ツー・オフライン）について解説しています。O2Oの事例は、国内海外の19サービスについて詳細に解説しています。また、O2Oビジネスの鍵を握る決済プラットフォームや今後の展望なども記述しています。
第5章 位置情報を支える技術
位置情報ビジネスを成り立たせている技術の動向について解説しています。「センシング」「デバイス」「データ」「位置情報のフォーマット」といった4つのテーマに分けて解説しています。
第6章 位置情報連動型ビジネスのマネタイズ手段
位置情報ビジネスのマネタイズ手段を「広告」「店舗向け管理費」「成約手数料」「ユーザー課金」「リアル連動」］「その他第三者課金」というポイントに分けて分析しています。また、位置情報ビジネスを展開する上で注意しなければいけないポイントについても解説しています。
第7章 社会的課題と位置情報
社会貢献と位置情報をテーマに、震災時に活躍した9つの位置情報サービスと、海外で展開されている代表的な4つの地域改善サービスについて紹介しています。
第8章 位置情報連動型ビジネスの将来
位置情報ビジネスの将来像について、技術ベースでの将来展望とサービスモデルの将来像を記載しています。具体的には「Pushリコメンデーション」「O2O」「位置情報を利用したデータベースマーケティング」「スマートシティ」「社会的課題解決」「プライバシー」などについて解説しています。
<<調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内>>
『位置情報連動型ビジネス調査報告書2012』
［スマートフォンと位置情報の連携で加速するO2Oビジネス］
関 治之、さかいとわこ、鈴木まなみ ［著］
<<製品形態・販売価格一覧 >>
発売日 ：2011年12月21日（水）（予約受付中）
価格 ：CD（PDF）版 60,900円（税込）
CD（PDF）+冊子版 71,400円（税込）
判型 ：A4判
ページ数 ：174ページ
※libura PROでは、誌面イメージを確認してから、ダウンロード版/CD版/冊子版を購入していただけるだけでなく、商品の興味のある一部分（現在は章単位）だけを選んで購入したり、選んだ部分をPOD（プリント・オン・デマンド）で製本してご購入いただくことができます。
インプレスR&D インターネットメディア総合研究所の調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD（PDF）版をご用意しております。
<<目次 >>
はじめに
第1章 位置情報連動型ビジネスの概要
1.1 位置情報連動型ビジネスとは何か
1.1.1 位置情報ビジネスのバリューチェーン
1.2 位置情報ビジネスの歩みと成長の背景
1.2.1 地図サービスのインターネット対応
1.2.2 地図やPOIのAPI公開
1.2.3 携帯電話のメディア化
1.2.4 グローバルでのスマートフォンの普及
1.2.5 位置情報ビジネスとソーシャルメディアの接近
1.2.6 加速するリアル連動
1.3 モバイルテクノロジーと位置情報
1.4 位置情報ビジネスの市場規模と利用動向
1.4.1 世界の位置情報ビジネスの市場規模
1.4.2 位置情報ビジネスの利用動向
第2章 ソーシャルメディアと位置情報の動向
2.1 ソーシャルメディアと位置情報ビジネスの動向
2.1.1 Facebook
■ Facebook Places
■ Facebook Deals
2.1.2 Google
■ Google LocalとGoogle Maps
■ Google Places
■ Google Latitude
■ Google+とGoogle+ページ
2.1.3 Foursquare
■ foursquare Pages
■ Lists
■ Radar
■ クーポンやクレジットカードとの連携ビジネス
2.1.4 Twitter
■ Twitter Places
2.1.5 mixi
■ mixiチェックインとmixiチェック
■ mixiタウン構想とmixiページ
■ mixiとTwitterの提携
2.2 ソーシャルメディアと位置情報の今後の展望
第3章 位置情報ビジネスの動向
3.1 位置情報ビジネスの分類
3.1.1 位置情報ビジネスの利用者数とサービス開始時期一覧
3.1.2 案内・地図サービス
■ Googleマップ（提供会社：Google）
■ Yahoo!ロコ（提供会社：ヤフー株式会社)
■ NAVITIME（提供会社：株式会社ナビタイムジャパン）
■ いつもNAVI（提供会社：株式会社ゼンリンデータコム）
■ 乗換案内（提供会社：株式会社ジョルダン）
■ 駅探（提供会社：株式会社駅探）
3.1.3 タウン情報サービス
■ iタウンページ（提供会社：エヌ･ティ･ティ番号情報株式会社）
■ 30min（提供会社：株式会社サンゼロミニッツ）
■ FWIX（提供会社：Fwix）
■ 食べログ（提供会社：株式会社カカクコム）
■ Yelp（提供会社：Yelp）
■ Foodspotting（提供会社：Foodspotting）
3.1.4 チェックイン系
■ mixiチェックイン（提供会社：株式会社ミクシィ）
■ Facebook Places（日本名ではFacebookスポット）（提供会社：Facebook）
■ Google Latitude（提供会社：Google）
■ Foursquare（提供会社：Foursquare）
■ ロケタッチ（提供会社：株式会社ライブドア）
■ RecoCheck（提供会社：株式会社リクルート）
■ SCVNGR（提供会社：SCVNGR）
3.1.5 ゲーム系
■ コロニーな生活（提供会社：株式会社コロプラ）
■ ケータイ国盗り合戦（提供会社：株式会社マピオン）
■ MyTown（提供会社：Booyah）
■ まちつく（提供会社：ジンガジャパン株式会社）
3.1.6 AR
■ セカイカメラ（提供会社：頓知ドット株式会社）
■ Layar
■ iButterfly Plus（提供会社：バタフライ・電通・D2C）
■ GnG （提供会社：クウジット株式会社）
3.1.7 シェア型サービス
■ Airbnb（提供会社：Airbnb, Inc）
■ Zipcar（提供会社：Zipcar, Inc）
■ NeighborGoods(提供会社：Sugar Packet, Inc )
■ タクトモ.COM（提供：株式会社スカイミント）
3.1.8 その他のジャンル
■ Zaarly（提供会社：Zaarly,Inc.）
■ Neer（提供会社：Qualcomm Services Labs Inc.）
■ Nike+（提供会社：NIKE）
■ giftee（提供会社：株式会社ギフティ）
■ Localmind（提供会社：Localmind, Corp.）
■ Ditto（提供会社：Pingpin, Inc. ）
第4章 O2O（オンライン・ツー・オフライン）とローカルサービス
4.1 O2O（オンライン・ツー・オフライン） とは
4.2 O2Oのビジネス事例
4.2.1 在庫情報をトリガーとした店舗への送客
■ eBay
■ Google Local ShoppingとGoogleShopping
■ aisle411
■ コレカモネット
■ KDDI×Retailigence
4.2.2 クーポンやポイントでの店舗への送客
■ Groupon Now!
■ AmazonLocalとFlow
■ Shopkick
■ Wrapp
■ スマポ
■ RecoCheck
■ ロケタッチ
■ TサイトアプリとTポイントアプリ
4.2.3 クチコミやシェアから店舗への送客
■ My Local WALLMART
■ Yahoo!ロコ
■ 食べログ
4.2.4 イベントやゲームやインセンティブで店舗へ送客
■ バーコードを利用した事例（Tesco：バーチャルスーパーマーケット）
■ チェックインを利用した事例（ギフトマシーン）
■ ゲームを利用した事例（コロプラ）
4.3 O2Oビジネスの今後の展望
4.3.1 O2Oビジネスの可能性
4.3.2 リアルとネットが融合していく決済プラットフォーム
■ Google WalletとGoogle Checkout
■ PayPal
■ Square
4.3.3 ローカルマーケティングとローカルアドへの影響拡大
4.3.4 地域ブランドの再興とマイクロ起業家の台頭
第5章 位置情報を支える技術
5.1 センシング
5.1.1 GPS
5.1.2 基地局測位
5.1.3 Wi-Fi測位
5.1.4 IMES（Indoor MEssaging System）
5.1.5 その他の測位技術
5.2 デバイス
5.2.1 ケータイ（フィーチャーフォン）
5.2.2 スマートフォン
5.2.3 カーナビ
5.2.4 テレビ
5.3 データ
5.3.1 POI情報
5.3.2 地図情報
5.3.3 アクティビティデータ
5.3.4 クラウド型データベース
■ SimpleGeo
■ GeoIQ
■ SpatialDB
5.3.5 地理空間情報ソフトウェア
5.4 位置情報のフォーマット
5.4.1 GML（Geography Markup Language）
5.4.2 KML（Keyhole Markup Language）
5.4.3 WKT（Well-Known Text）、WKB（Well-Known Binary）
5.4.4 GeoJSON
5.4.5 GeoRSS
5.4.6 Geohash
5.4.7 GeoHex
5.4.8 PI（Place Identifier）
第6章 位置情報連動型ビジネスのマネタイズ手段
6.1 いろいろなマネタイズ手段
6.1.1 広告［純広告、ターゲティング広告、情報掲載料、アフィリエイト］
6.1.2 店舗向け管理費
6.1.3 成約手数料
6.1.4 ユーザー課金［利用料課金（定額制/従量制）、アプリ課金、ポイント・アイテム課金など］
6.1.5 リアル連動［チェックイン、店舗での購買、店頭でのタッチ、店舗への送客］
6.1.6 マーケティングサービス
6.1.7 その他の収益手段 ［データ/コンテンツ再販、リサーチなど］
6.2 位置情報連動型ビジネスの注意点
6.2.1 位置という物理制約要素をどのように使うのか?
6.2.2 位置情報の詐称に注意
6.2.3 プラットフォームの変化に乗り遅れない
■ モバイルOS
■ ゲームプラットフォーム
■ ソーシャルメディアのプラットフォーム
6.2.4 プライバシー侵害に気をつける
第7章 社会的課題と位置情報
7.1 3.11地震対応で活躍した位置情報サービス
■ Google Crisis Response
■ 震災情報 東日本大震災 - Yahoo! JAPAN
■ 東日本大震災協働情報プラットフォームALL311
■ OpenStreetMap Crisis Mapping
■ 通行実績情報マッシュアップ
■ sinsai.info
■ ボランティアインフォ
■ Pachube
■ 風＠福島原発
7.2 社会的課題を解決するための位置情報サービス
7.2.1 地域の問題を可視化するサービス
■ Open311
■ SeeClickFix
■ FixMyStreet
■ Ushahidi
第8章 位置情報連動型ビジネスの将来
8.1 位置情報連動型ビジネス関連技術の将来展望
8.1.1 屋外と屋内測位のシームレス化
8.1.2 スマートフォンへの NFC チップ搭載
8.1.3 位置情報データの共有プラットフォーム
8.1.4 ビッグデータ
8.2 位置情報連動型ビジネスの将来展望
8.2.1 Pushリコメンデーション
8.2.2 O2O
8.2.3 位置情報を利用したデータベースマーケティング
8.2.4 スマートシティ
8.2.5 社会的課題解決
8.2.6 プライバシー
8.2.7 まとめ
索引
インプレスR&Dは、Webビジネス関係者、ワイヤレスブロードバンド技術者、放送・通信融合およびデジタル家電関係者、ICTを活用するビジネスマンなど、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野の革新をいち早くキャッチし、これからの産業・社会の発展を作り出す人々に向けて、クロスメディア事業を展開しています。
株式会社インプレスホールディングス(本社：東京都千代田区、代表取締役：関本彰大、証券コード：東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「医療」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開しています。
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