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ニュースリリース

2012年03月05日

東北3000人の調査が伝える「情報の空白地帯」の実態、新刊！ 3月5日（月）発売『3.11 被災地の証言-東日本大震災 情報行動調査で検証するデジタル大国・日本の盲点-』

　インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）は、新刊書籍『3.11 被災地の証言　東日本大震災　情報行動調査で検証するデジタル大国・日本の盲点』（情報支援プロボノ・プラットフォーム編著）を、本日3月5日（月）、インプレスジャパンより発行いたしました。
　本書の内容は、ICT（情報通信技術）の観点から被災地支援を行っている情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）が2011年7月に実施した「東日本大震災 情報行動調査」※1の結果をもとにしています。　
　宮城・岩手・福島県に在住する約3000人を対象に、現地での面談とウェブアンケートを組み合わせて行われたこの調査では、震災発生から3か月間、被災地の人々がどのような状況下で情報機器・ツールを使い、どんな情報源を頼りにどう行動をしたのかを定量的にとらえています。また、個々の被災者の置かれた状況や、情報伝達の際に直面した問題、避難所生活での不便さ、メディアや行政・企業への要望といった具体的な声を、膨大な自由回答によって収集しています。
　本書はそれらの「証言」を、東北3県の沿岸部と内陸部に分けて掲載し、自治体やNPOへの取材記録も交えて、人々が発信手段を失ってしまう「情報の空白地帯」の実態を浮き彫りにするとともに、今後のICTの活用や支援のあり方について、さまざまな可能性を提言としてまとめています。　
阪神・淡路大震災から17年、携帯電話やソーシャルメディアが普及して情報環境が様変わりしたにもかかわらず、当時の教訓は生かされず、情報が遮断された中で人々が取り残されてしまった事実を明らかにすることで、「情報の空白地帯」をなくすために今、何をすべきかを問いかけています。
　本書が過去の震災の教訓から学び、被災地の未来を考えるための一助として、また、防災・減災にICTを役立てるための基礎資料として、多くの皆様にご活用いただければ幸いです。
 
※1　東日本大震災 情報行動調査の詳細な集計表やローデータなどは、別途iSPPが発行し、インプレスR＆Dが販売している『東日本大震災　情報行動調査報告書』に収録している。
 
<<本書の構成>>
 
序章 デジタル大国に生まれた情報の空白地帯── 生かせなかった阪神・淡路大震災の教訓
被災者を混乱させる「情報の空白地帯」とは何か。阪神・淡路大震災共通して起きた問題を解説。被災者側の視点に立った情報伝達最適化の必要性を訴えます。
 
第1章　分析─データで読む東日本大震災の情報行動
　「東日本大震災　情報行動調査」の調査結果の要約を掲載。情報機器・ツール、情報源、インターネットサービス、必要とした情報、安否確認手段などについて、地震発生後の経過時間と、地域別（3県の内陸部・沿岸部）を軸に分析しています。
 
第2章　証言─ 東北沿岸部で何が起こったか
　　津波の被害の激しかった沿岸部の住民の証言を掲載。また、気仙沼市の危機管理・防災教育の専門家へのヒアリングをもとに、個別地域の取り組みを掘り下げて紹介しています。
 
第3章　証言─ 東北内陸部の人は何を見たか
　報道の少ない内陸部の住民の証言を掲載しています。また、後方支援拠点構想を推進した遠野市や、NPOとして活動する遠野まごころネットの取り組みを紹介しています。
 
第4章　証言─ 原発事故と情報行動
　東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う情報行動に関して、福島県在住者の面談調査の結果をもとに分析しています。
 
第5章　証言─ 情報源や行政・企業・メディアへの意見
　自由回答から、「役に立った情報源」「不満だった情報源」「安否確認」「情報通信関係の企業・メディアへの要望・意見」「欲しかったモノ、サービス、情報」「関係機関（行政）への要望・意見」「ソーシャルメディアは活用されたか」「原子力発電所の事故」など、テーマごとにさまざまな意見を掲載しています。
 
第6章　証言─ 被災自治体の現実と情報システムの教訓
　住民に情報を提供する側の自治体に焦点を当て、まず、自治体ICTシステムの損傷について東北のITコンサル企業経営者が解説しています。また、首長や防災担当者、ICT担当者の方が復旧への道のりを振り返り、復興への思いを語っています。
 
第7章　提言－被災者の視点での情報伝達を可能にするには
　被災者側の視点を重視し、今後の災害時に「情報の空白地帯」を発生させないために、情報伝達とその手段を改善するための６つの提言を行っています。
 
 
<<販売に関するご案内>>
 

『3.11 被災地の証言　東日本大震災　情報行動調査で検証するデジタル大国・日本の盲点』 

編著：　情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）
発　売　日：　2012年3月5日（月）
仕　　　 様：　B5正寸判／本文288ページ
定　　　 価：　3,990円（税込み）
発　　　 行：　インプレスジャパン
発　　　 売：　インプレスコミュニケーションズ
I　S　B　N ： 978-4-8443-3164-3

 【本書の販売方法】

 

  • 全国の書店およびウェブ書店による販売
  • インプレスジャパンダイレクトによる直接販売

  http://www.impressjapan.jp/books/3164

  お問い合わせ先：インプレス カスタマーセンター

  〒102-0075 東京都千代田区三番町20 TEL：03-5275-9051 FAX：03-5275-2443

  （営業時間 10:00-17:30 土日、祝祭日を除く）

  E-mail: sales@ips.co.jp

 

 

 

<<本書の目次>>

はじめに

序章 デジタル大国に生まれた情報の空白地帯── 生かせなかった阪神・淡路大震災の教訓

              被災者を追い詰めた「情報の空白地帯」ICTを活用し、災害情報伝達の最適化を

 

第1章　分析─データで読む東日本大震災の情報行動

              東日本大震災　情報行動調査　岩手・宮城・福島3000人のデータ分析

 

第2章　証言─ 東北沿岸部で何が起こったか

              人々が語る情報途絶の実態：岩手県沿岸部の場合

              人々が語る情報途絶の実態：宮城県沿岸部の場合

              人々が語る情報途絶の実態：福島県沿岸部の場合

              ［ 危機管理担当者と防災教育担当者の証言 ］

                            気仙沼市「津波防災」の取り組みと情報行動　救えたものと救えなかったもの

              ［ 調査員が振り返る被災者の声 ］

              「復興」の陰で埋もれる以前の生活への思い体験を語ってくれた被災者の心の内を考える

 

第3章　証言─ 東北内陸部の人は何を見たか

              人々が語る情報途絶の実態: 岩手県内陸部の場合

              人々が語る情報途絶の実態: 宮城県内陸部の場合

              人々が語る情報途絶の実態: 福島県内陸部の場合

              ［ 支援自治体の事例 ］

                            内陸部と沿岸部を結ぶハブ機能を生かし

　　　　　　　　　　　　後方支援拠点として注目された遠野市

              ［ 支援活動の事例 ］

                            地域の復興を支えるために連携を拡大する

　　　　　　　　　　　　　遠野まごころネットの取り組みと考え方

              ［ 市民の自主調査 ］

                            仙台の在宅高齢者自身による被災体験調査

               　　　　　　ケータイ世代とは異なる不安と生活復旧への対応

 

第4章　証言─ 原発事故と情報行動

              原発事故に伴う福島県住民の情報行動

              ［ 調査員が語る避難者の証言 ］

              　　　　　生まれたばかりの子どもを連れて緊急避難

　　　　　　　　　　　避難の長期化と風評被害で仕事にも打撃

              ［ 調査員が語る避難者の証言 ］

                         震災当日から、1日ごとに避難所を転々

　　　　　　　　　　　散り散りになった地区住民との連絡に尽力

 

第5章　証言─ 情報源や行政・企業・メディアへの意見

              自由回答に見る東北沿岸部の人々の声

              自由回答に見る東北内陸部の人々の声

              自由回答に見る原子力発電所の事故についての意見

 

第6章　証言─ 被災自治体の現実と情報システムの教訓

              東北ITコンサル企業経営者が見た自治体システムの損傷

              ［ 自治体防災担当者の証言 ］

                            大津波は情報伝達体制を機能不全に

　　　　　　　　　　　　成果と反省を残した防災教育 ─岩手県釜石市

              ［ 自治体首長の証言 ］

                            届かなかった防災無線による避難の呼びかけ

                            災害時は情報収集・発信の人員確保も課題 ─宮城県名取市

              自治体ICT担当者が語る復旧への道のりと情報システムの課題

 

第7章　提言─ 被災者の視点での情報伝達を可能にするには

              被災者の視点に立った6つの提言

              「情報の空白地帯」発生を防ぐICT活用

 

 

 

<<編著者紹介 >>

 

情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）

 

東日本大震災の被災者を支援し、復旧・復興活動に貢献するため、ICT（情報通信技術）の関係者が個人の資格で集まり、2011年5月に設立された非営利組織。被災地のニーズを探り、ICTを活用した復旧・復興活動を進めるため、会員が自らの知識・経験・技能・資源を活かした「プロボノ」*活動を実践している。国、自治体、民間企業、NPOなどの組織とも連携し、さまざまな救援・支援活動と被災地をつなぐ情報支援プラットフォームの構築を目指している。また、被害の実態の記録・保存、災害時の情報行動調査を実施するほか、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震など、これまでの災害の教訓との照合・継承、国際的な災害対応活動との協力、日本の社会システムの改善にもつながる日本人としての考え方の検証とそれに基づく緊急時に機能するシステムの構築・マネジメントの提案など、中長期的な課題を視野に入れた幅広い活動を推進している。

http://www.ispp.jp/

 

* プロボノ

「公共善のために」を意味するラテン語 pro bono publico に由来する言葉で、専門的な知識・経験・技能・資源を有する人々が、それらを活かして社会貢献するボランティア活動を指す。

 

 

 

【株式会社インプレスＲ＆Ｄ】 http://www.impressRD.jp/

インプレスR&Dは、Webビジネス関係者、ワイヤレスブロードバンド技術者、放送・通信融合およびデジタル家電関係者、ICTを活用するビジネスマンなど、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野の革新をいち早くキャッチし、これからの産業・社会の発展を作り出す人々に向けて、クロスメディア事業を展開しています。

 

【インプレスグループ】　http://impress.jp/

株式会社インプレスホールディングス(本社：東京都千代田区、代表取締役：関本彰大、証券コード：東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「医療」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開しています。

 

【内容に関するお問い合わせ先、報道関係者からのお問い合わせ先】

株式会社インプレスR&D 編集担当：錦戸

〒102-0075　東京都千代田区三番町20番地

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電子メール: im-info@impress.co.jp、URL: http://www.impressRD.jp/

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