インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、電子雑誌市場を多角的に分析した『電子雑誌ビジネス調査報告書2012』[米国の最先端事例にみるデジタルマガジンの将来展望]の販売を5月17日(木)より開始します。
米国出版業界ではKindleやNOOKなど、安価な電子書籍リーダーの普及とともに、この2年で大きな市場環境の変化が起こり、しばらくは電子書籍の市場の成長は続くと見込まれています。さらに最近は電子雑誌ビジネスに関する期待が膨らんでいます。
これはアップル、アマゾン の双方がデジタルニューススタンドという定期購読(サブスクリプション)のための配信プラットフォームとアプリケーション内課金の仕組みを提供しはじめたことやiPadやKindle Fireに代表される端末のカラー化などがその理由と言えます。また、電子雑誌ビジネスに対して積極姿勢を示すコンデナスト社やハースト社など大手雑誌出版社の登場もあげられます。こうした出版社にはデジタルファースト戦略で組織のワークフローの改革をすることによって、経営の効率化を進めた成功事例もでてきています。
さらに電子雑誌の形態はPDF(レプリカ)、HTML5、FlipboardやGoogle Currents(グーグルカレント)に代表されるソーシャルリーダーを利用したものなど様々なメディアタイプが出現し、ユーザーが利用意向に沿ったコンテンツを選べる環境も整備されつつあります。
このようにネットワーク、ハードウェア、ソフトウェアの環境が整うことによって、いよいよ電子雑誌の普及の兆しが見えてきました。
日本市場においても、アップルやアマゾン、楽天の傘下となったKobo社などから端末が注目されており、電子雑誌について先行している米国市場を調査し、電子雑誌ビジネスの周辺プレイヤーが日本独自の戦略を積み上げるための情報が必要と考えられます。
本書は、米国雑誌市場の概況、電子雑誌および電子雑誌広告のプラットフォーム、価格体系や課金などのビジネスモデル、デバイス、米国のユーザー動向、各出版社の戦略や主要デジタル雑誌の成功事例、今後の市場の展望など、この一冊で電子雑誌ビジネスについて網羅的に理解できる内容となっています。日本の出版社やメディア企業、広告代理店や配信流通会社などが参考とすべき知見がつまった調査報告書です。
<<構成・各章の概要>>
第1章 米国雑誌市場
米国雑誌市場について、雑誌銘柄数や販売部数、広告売上額、産業構造などについてデータをもとに解説します。
第2章 電子雑誌のプラットフォーム
電子雑誌の市場環境の解説やPDF版(レプリカ)、マルチメディア型、HTML5型、ソーシャルリーダーといった形態ごとの課金方法やビジネスモデル、オーサリングツールやApple、Amazonなどが配信プラットフォームとして利用するデジタルニューススタンドについて解説します。
第3章 電子雑誌広告プラットフォーム
米国の電子雑誌広告市場の現状とApple、Google、Adobeなど主要な広告プラットフォームについて解説します。
第4章 電子雑誌の価格体系と課金
電子雑誌の価格体系やアプリ内課金と直販モデルの解説をしています。
第5章 ハードウェア
iPad、Kindle Fire、Kobo Vox、NOOK Tabletなど電子雑誌ビジネスの鍵をにぎるデバイスの動向について解説しています。
第6章 消費者動向
電子雑誌の利用者像や広告、ECに対しての受容度などユーザーの動向をデータをもとに解説します。
第7章 主要デジタル雑誌の成功事例
米国出版社の電子雑誌に対する取り組み状況の解説とコンシューマーレポート誌やアトランティック誌などの成功要因分析やコンデナスト社、ハースト社などの販売戦略、広告戦略、ECへの取り組みなどについて解説しています。
第8章 電子雑誌産業の今後の課題
電子雑誌ビジネスの抱える課題についてビジネスモデル、広告、コスト、コンテンツの再利用という視点で解説しています。
<<調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内>>
『電子雑誌ビジネス調査報告書2012』
[米国の最先端事例にみるデジタルマガジンの将来展望]
インターネットメディア総合研究所 編
<<製品形態・販売価格一覧 >>
発売日 :2012年5月17日(木)(予約受付中)
価格 :CD(PDF)版 131,250円(税込)
CD(PDF)+冊子版 141,750円(税込)
判型 :A4判
ページ数 :154ページ
※libura PROでは、誌面イメージを確認してから、ダウンロード版/CD版/冊子版を購入していただけるだけでなく、商品の興味のある一部分(現在は章単位)だけを選んで購入したり、選んだ部分をPOD(プリント・オン・デマンド)で製本してご購入いただくことができます。
インプレスR&D インターネットメディア総合研究所の調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD(PDF)版をご用意しております。
<<目次 >>
はじめに
目次
第1章 米国雑誌市場
1.1 市場規模
1.1.1 雑誌銘柄数
1.1.2 販売部数/販売売上額/ページ数
1.1.3 広告売上額
1.1.4 購読者確保のための定期購読の大幅値引き販売
1.2 産業構造
1.2.1 メディア産業における雑誌出版社
1.2.2 広告代理店と広告売上
1.2.3 一般消費者向け雑誌の流通と販売方法
1.2.4 コントロールドサーキュレーション型雑誌
第2章 電子雑誌のプラットフォーム
2.1 電子雑誌の市場環境
2.2 電子雑誌の形態、課金方法、ビジネスモデル
2.2.1 PDF版(レプリカ)
2.2.2 マルチメディア型(一部のタブレット版)
2.2.3 HTML5(Book in Browser)型
2.2.4 ソーシャルリーダー型
2.2.5 代表的なソーシャルリーダー:Flipboard
企業概要
アプリケーションの特徴
ビジネスモデルと出版社との関係
Flipboardの媒体特性
2.3 電子雑誌オーサリングツール
2.4 配信プラットフォーム:デジタルニューススタンド
2.4.1 Kindle Newsstand:アマゾン社
2.4.2 iOS用ニューススタンド:アップル社
2.4.3 Zinio Reader:ジニオ社
2.4.4 ネクストイシュー:ネクストイシューメディア社
第3章 電子雑誌広告プラットフォーム
3.1 電子雑誌広告の現状
3.1.1 電子雑誌広告に対する読者の受容度
3.1.2 一般化していない電子雑誌広告の制作
3.1.3 広告形態と効果測定基準
3.1.4 潜在的なニーズのある電子雑誌
3.2 主要な広告プラットフォーム
3.2.1 アップル社
3.2.2 グーグル社
3.2.3 アドビシステムズ社
3.2.4 コンデナスト社
3.2.5 その他
第4章 電子雑誌の価格体系と課金
4.1 電子雑誌の価格体系
4.1.1 販売チャネルごとに異なる定期購読料
4.1.2 プリント版と電子版の抱き合わせ販売
4.1.3 複数の流通チャネルでの販売
4.2 アプリ内課金 vs. 直販
第5章 ハードウェア
5.1 電子雑誌閲覧用ハードウェアの普及動向
5.2 iPad
5.3 Kindle Fire
5.4 NOOK Tablet
5.5 Kobo Vox
5.6 その他のデバイス
第6章 消費者動向
6.1 電子雑誌の利用者像
6.1.1 電子雑誌の利用者の利用動向
6.1.2 電子雑誌の機能の利用
6.1.3 電子雑誌の利用者の年齢、経済的背景、消費態度
6.1.4 電子雑誌の利用時間と場所
6.2 広告/ECでの積極消費
6.3 他のメディアとの使い分け
第7章 主要デジタル雑誌の成功事例
7.1 米国出版社の電子雑誌への取り組みの状況
7.1.1 モバイルプラットフォーム
7.1.2 現在の課金方法
7.1.3 アップル社のプラットフォームについて
7.1.4 今後のモバイル戦略
7.1.5 オールアクセス方式の課金モデル
7.1.6 デジタル事業に邁進する雑誌出版各社~経営課題も山積
7.2 コンシューマーレポート誌:広告に依存しない高価値雑誌モデル
7.2.1 業績の概略
7.2.2 購読料モデル
7.2.3 成功の要因
7.3 アトランティック誌:デジタルファーストによる成功事例
7.3.1 デジタル化戦略
7.3.2 広告戦略
7.3.3 販売戦略
7.3.4 成功の要因
7.4 コンデナスト社:ECとの連携も模索する大手の積極戦略
7.4.1 販売戦略
7.4.2 広告戦略
7.4.3 ECソリューションとの統合戦略
7.5 ハースト社:データ分析をテコにメディア価値を創出
7.5.1 販売戦略
7.5.2 広告戦略
7.5.3 EC戦略
7.6 タイム社:全雑誌タイトルのタブレット化を完了
7.6.1 販売戦略
7.6.2 電子化に対応した編集制作戦略
第8章 電子雑誌産業の今後の課題
8.1 ビジネスモデル~ECとの関係性の追求
8.2 新しいデジタル広告価値の創出
8.3 デジタルファーストによるコスト構造の変革
8.4 コンテンツの新しい概念、再利用
8.5 まとめ
インプレスR&Dは、Webビジネス関係者、ワイヤレスブロードバンド技術者、放送・通信融合およびデジタル家電関係者、ICTを活用するビジネスマンなど、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野の革新をいち早くキャッチし、これからの産業・社会の発展を作り出す人々に向けて、クロスメディア事業を展開しています。
株式会社インプレスホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役:関本彰大、証券コード:東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「医療」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ+サービスを提供するメディア事業を展開しています。2012年4月1日に創設20周年を迎えました。