インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、財団法人インターネット協会監修のもと、『インターネット白書2012』（副題：モバイルとソーシャルメディアが創る新経済圏）を企画・編集し、6月29日（金）、インプレスジャパンより発行いたしました。
『インターネット白書』は、1996年に第1号を発行して以来、今年で17年目を迎えます。毎年全国規模の個人利用実態調査を実施し、インターネットの利用動向を定点観測するとともに、専門家の寄稿により、インターネットの今後の発展の方向と課題について、ビジネス、技術、社会の面から多角的に分析しています。
この1、2年、スマートフォンやFacebook/Twitterの普及により、モバイルとソーシャルメディアを起点とした新しいインターネットの利用スタイルが浸透し、個人の情報取得に大きな影響を及ぼしています。
本白書では、インターネットメディア総合研究所が個人インターネット利用者約5,600人を対象に実施した利用実態調査をもとに、スマートフォン、タブレット端末などによるインターネット利用傾向を明らかにするとともに、ソーシャルメディア人口5,060万人（前年比143％）、個人のスマートフォンの利用率29.9％（昨年14.8％）､タブレット端末の利用率8.5％（昨年3.0％）など、インターネット市場の指標となる独自調査データを掲載しています。
また、こうした利用環境の変化に伴うビジネスとして、モバイル決済プラットフォームの新規参入、ソーシャルメディアの力を活用して資金調達するクラウドファンディングといった新潮流を紹介するとともに、オープンプラットフォームにおけるデジタルコンテンツビジネスの伸び悩みや利用者のプライバシー問題といった、ネットとリアルが融合する時代の新たな課題についても解説しています。
技術面では、クラウドのオープン化の流れ、モバイルトラフィックの増大に対応する新たなネットワーク技術の最新動向、HTML5、EPUB3.0、電気自動車と連携したスマートハウスなどを紹介。さらに、インターネット関連法律の改正や3.11以降のジャーナリズムの変化といった社会動向、中国やインドのインターネット利用といった国際動向など、この１冊でインターネットの重要な動きがわかるようになっています。
ご購入いただいた読者の方への特典として、 パワーーポイントに貼ってプレゼンにすぐ使える独自調査グラフ84点の画像と、昨年ご好評いただきました電子書籍版（全文PDF）をダウンロードできるサービスを提供しています。電子書籍版は、パソコンやタブレットなどのデジタルデバイスで本白書を丸ごとお読みいただけます。皆様のビジネスや、教育・社会活動など、さまざまな仕事の現場で『インターネット白書2012』をご活用いただければ幸いです。
『インターネット白書2012 モバイルとソーシャルメディアが創る新経済圏』概要
監 修： 財団法人インターネット協会
編 集： インプレスR&Dインターネットメディア総合研究所
発 売 日： 2012年6月29日（金）
仕 様： A4変型判／本文256ページ
定 価： 7,140円（税込み）
発 行： インプレスジャパン
発 売： インプレスコミュニケーションズ
I S B N： 978-4-8443-3230-5
販売ページURL： http://www.impressjapan.jp/books/3230
※読者の皆様への特典として、本書独自調査データのグラフ画像（GIF形式）84点と電子書籍版（全文PDF）の無料ダウンロードサービスを提供しています。グラフ画像は、出所を明記すれば、個人のレポートや社内文書、社外へのプレゼンテーションなどに自由にご利用いただけます。
◆ 本書の目次 ◆
10大キーワードで読む2012年のインターネット
インターネットの主な出来事 2011.04－2012.03
ダウンロードサービスについて
はじめに
掲載資料一覧
第1部 個人利用動向
1-0 調査概要と総括
実態調査で見る個人のインターネット利用動向
1-1 デバイス
■スマートフォン
■タブレット端末
■その他の所有機器
■インターネット利用機器
1-2 通信回線
■インターネット接続回線
1-3 ソーシャルメディア
■利用サービス
■頻度
■友達
■目的
■ソーシャルアプリ
■企業サービスとソーシャルメディア
1-4 EC/購買
■購入の情報源/オンラインショッピング
■ネットスーパー
1-5 広告/クーポン
■広告
■クーポン/共同購入
1-6 有料コンテンツ
■デジタルコンテンツ
■モバイルアプリ
■動画
■電子書籍
■読書端末
1-7 メディア/サーチ
■メディア比較
■検索
1-8 OSとアプリケーション
■OS/ブラウザー
■メールソフト/ウェブメール
1-9 目的
■利用目的
第2部 ネットビジネス動向
2-1 メディアとアプリケーション
ソーシャルメディアプラットフォームの世界動向と日本の現状
国内ソーシャルゲーム最新動向
アプリストアの最新動向
日・米・アジアのスタートアップが生み出すアプリビジネスの新潮流
電子書籍の最新動向
世界に広がるクラウド型音楽サービスの動向
2-2 広告・マーケティング
国内インターネット広告市場の動向
ウェブサイト視聴率で見るネットユーザーの行動変化
ディスプレイ広告を進化させるDSP/RTB
企業のソーシャルメディア活用の実態調査
2-3 Eコマース・ファイナンス
Eコマースの最新動向
拡大するO2Oビジネス
モバイル決済プラットフォームの注目トレンド
2-4 マーケット
株式市場が捉えるインターネットの構造変化
2-5 投資・資金調達
日本のシードアクセラレーター動向
資金調達の新手法 クラウドファンディング
2-6 話題
ネットワークビジネスにおける利用者情報の保護に関する最新動向
第3部 クラウド・データセンター事業者動向
3-1 クラウド事業者
オープンクラウドの動向
3-2 データセンター事業者
グローバルクラウドデータセンターの動向
第4部 通信事業者・インフラストラクチャー動向
4-1 通信事業者
国内通信事業者の最新動向と戦略分析
データページ
4-2 通信ネットワーク
Wi-Fiネットワークの最新動向
4-3 通信行政
電波周波数再編の動向
4-4 ドメイン名
ドメイン名の最新動向
4-5 IPアドレス
IPv6の最新動向
4-6 トラフィック
トラフィックの現状と動向
モバイルトラフィックと最新ネットワーク技術動向
第5部 製品・技術動向
5-1 製品
スマートフォン＆タブレットの利用動向と中期予測
5-2 技術
HTML5の最新動向
電子出版のオープン標準EPUB3.0の最新動向
スマートTVの最新動向
スマートハウスとそれを構成する最新技術の動向
IETF 動向①ホームネットワークへの応用
IETF 動向②ウェブ技術とHTTPプロトコルの動向
第6部 社会動向
6-1 法律・行政
インターネット関連法律の全体動向
違法有害情報とその規制
6-2 セキュリティー
不正アクセスとウイルス感染
情報セキュリティーインシデントの動向と対応の状況
6-3 復興
「東日本大震災 情報行動調査」に見るこれからの防災とITの課題
震災復興と情報連携基盤の構築
6-4 話題
3.11後のネットメディア
[コラム]「持たないことの幸せ」へ向かうスマート時代
第7部 世界動向
7-1 世界の通信事業者
海外事業者とサービスの動向
7-2 地域別動向
中国のインターネット利用最新動向
インドのインターネット利用最新動向
[コラム]高橋 徹氏が「インターネットの殿堂」入り
【本書の販売方法】
●全国の書店およびウェブ書店による販売
●インプレスジャパンダイレクトによる直接販売
お問い合わせ先：インプレス カスタマーセンター
〒102-0075 東京都千代田区三番町20 TEL：03-5275-9051 FAX：03-5275-2443
（営業時間 10:00-17:30 土日、祝祭日を除く）
［監修者］財団法人インターネット協会 IAjapan: Internet Association Japan
インターネットの発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、わが国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的とし、「日本インターネット協会」「電子ネットワーク協議会」との統合により2001年7月設立。インターネット関連技術の最新動向の情報提供、セミナー開催や研究部会活動、IPv4枯渇対応／IPv6普及促進活動、インターネット利用におけるルール＆マナー集の作成および検定の実施、違法有害情報対策としてのフィルタリングの普及啓発活動／インターネット・ホットラインセンターの運営、人材育成のための研修事業を中心とする活動を行っているほか、ISOC、ICANN、INHOPE、APIRAなどの国際組織との協働および国際連携を行っている。会員数76社（2012年6月6日現在）
[編者]インターネットメディア総合研究所
インプレスグループのシンクタンク部門として2004年に発足。2007年4月に、設立時の名称「インターネット生活研究所」から現在の「インターネットメディア総合研究所」へ改称。インターネットに代表される情報通信（TELECOM）、デジタル技術（TECHNOLOGY）、メディア（MEDIA）の3つの分野に関する理解と経験をもとに、いまインターネットが起こそうとしている産業の変革に注目し、調査、研究を実施している。メディアカンパニーとしての情報の吸収力、取材の機動力を生かし、さらにはメディアを使った定量調査手法と分析を加えて、今後の市場の方向性を探り、調査報告書の発行、カスタム調査、コンサルティング、セミナー企画・主催、調査データ販売などを行っている。
インプレスR&Dは、Webビジネス関係者、ワイヤレスブロードバンド技術者、放送・通信融合およびデジタル家電関係者、ICTを活用するビジネスマンなど、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野の革新をいち早くキャッチし、これからの産業・社会の発展を作り出す人々に向けて、クロスメディア事業を展開しています。
株式会社インプレスホールディングス(本社：東京都千代田区、代表取締役：関本彰大、証券コード：東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「医療」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開しています。2012年4月1日に創設20周年を迎えました。
