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ニュースリリース

日本の電子書籍市場規模を2011年度で629億円、2016年度に2000億円と推計 『電子書籍ビジネス調査報告書2012』 7月26日発行 今年で10年目を迎える定番調査。 各種の市場規模統計、市場動向、プレイヤー調査、ユーザー調査など満載

インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、電子書籍市場を多角的に分析した『電子書籍ビジネス調査報告書2012』の販売を7月26日(木)より開始します。なお、本調査報告書は電子書籍ビジネス黎明期の2003年に第1号目を発行し、今年で10年目を迎えます。
 
2011年から2012年にかけて、日本の出版業界はスマートフォンやタブレット端末、読書専用端末などの新たなプラットフォームにおける電子書籍市場の拡大に向けた施策を行ってきています。その中でも出版デジタル機構の設立は、中小出版社にとって電子化のコスト負担や制作のノウハウ不足といった課題をクリアできる可能性があり、日本の電子書籍業界にとって大きな進展です。また、ユーザーがフィーチャーフォンからスマートフォンの利用へと急速に移行する中で、出版社や電子書籍ストアなどはそれぞれがコンテンツの確保やユーザーの獲得に向けた対応を図っています。
 
楽天Koboがサービスを開始し、さらにアマゾンの上陸も間近であると考えられます。今後、こうしたグローバルに展開する電子書籍ストアと国内に多数ある電子書籍ストアが、市場の変化を捉えて、どのような戦略で主導権を握っていくかが注目されています。同時に楽天KoboやアマゾンKindleのような電子書籍専用端末を軸としたビジネスモデルが、市場に浸透していくかどうかも明らかになります。ほかにも電子書籍ストアとリアル書店の取り組み、EPUB3が策定されたことによる新しいソリューションの開発、各事業者同士の連携から生まれる新しいサービスの創出など電子書籍ビジネスがさらに活発化することが予想されています。
 
本調査報告書は電子書籍市場の市場規模分析や各関連プレイヤーの動向、電子書籍分野で理解すべき最新動向、出版社の電子書籍ビジネスに関する現状と意向調査、ユーザーの電子書籍プラットフォームに対する意向調査など多角的に分析し、この一冊で電子書籍ビジネスを網羅的に理解できる調査報告書です。なお本調査報告書は、電子書籍販売ストア、取次、出版社への取材及びアンケート調査、ユーザーへのアンケート調査等をまとめたものです。
詳しい内容は以下の通りです。
 
<<構成・各章の概要>>
 
第1章    電子書籍の市場規模
発表済みの市場規模リリースについて(http://www.impressrd.jp/news/120703/ebook2012)、より詳細な解説を加えています。また、市場規模の内訳(文芸・コミック・写真集)、国内電子書籍のタイトル数、電子書籍のプラットフォーム別平均単価なども掲載。
 
第2章 電子書籍ビジネスの業界構造と最新動向
電子書籍の業界構造と最新動向を掲載。電子書籍関連プレイヤーの相関関係図や電子書籍市場を深く理解する上で必要な最新トピックスなどを分析を交えながら紹介。
 
第3章 国内・海外の電子書籍販売ストア、電子取次の最新動向
電子書籍販売ストア14社、取次3社などの電子書籍関連プレイヤーの最新動向を掲載。ヒアリング項目は「タイトル数(デバイス別・ジャンル別)」「新刊タイトル数」「入稿・販売フォーマット」「対前年度比売り上げ」「読者プロフィール男女比・年代比」「目標・戦略・課題・将来展望」 など20項目以上にわたる。その他、KindleやKobo、nookなど海外電子書籍ストアの動向も紹介。
 
第4章 国内出版社の電子書籍ビジネスに関する現状と課題調査
国内出版社の電子書籍ビジネスに関する現状と課題調査から、出版社が抱える課題と現状について分析。
国内出版社を対象にした本調査では、「電子書籍への取り組み」「電子書籍の販売チャネル」といった基本的なもののほか「出版デジタル機構の利用意向」「EPUBへの対応方針」25項目以上にわたり掲載。
 
第5章 ユーザーの電子書籍利用実態
生活者に向けた新たな電子書籍プラットフォーム向けの意向調査結果を掲載。30問以上にわたる設問でユーザーの意向を明らかにしている。主な調査トピックは「電子書籍の購入先」「利用する電子書籍のジャンル」などを掲載。
 
第6章 2011-2012年電子書籍ニュース一覧
2011年-2012年の電子書籍関連ニュース(hon.jpにて掲載された1年間のニュース)一覧を掲載。
 
特別付録 ユーザーの電子書籍利用実態調査のクロス集計結果をExcel形式で提供。
 
<<調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内>>
 
『電子書籍ビジネス調査報告書2012』
執筆協力 落合早苗、まつもとあつし、塩崎泰三、甲斐祐樹、高橋政宏
インターネットメディア総合研究所 編
 
<<製品形態・販売価格一覧 >>
発売日   :2012年7月26日(木)(予約受付中)
価格     :CD(PDF)版 60,800円(税込)
          CD(PDF)+冊子版 71,400円(税込)
判型     :A4判
ページ数 :344ページ
詳細、ご予約は右よりご覧ください。 →http://r.impressrd.jp/iil/ebook2012
 
弊社の調査報告書は「libura PRO(ライブラ・プロ)」からもご購入いただけます(新刊は近日登録予定)。 →https://libura-pro.com/
 
※libura PROでは、誌面イメージを確認してから、ダウンロード版/CD版/冊子版を購入していただけるだけでなく、商品の興味のある一部分(現在は章単位)だけを選んで購入したり、選んだ部分をPOD(プリント・オン・デマンド)で製本してご購入いただくことができます。
 
インプレスR&D インターネットメディア総合研究所の調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD(PDF)版をご用意しております。
 
 
<<目次 >>
はじめに
目次
 
はじめに
 
第1章 電子書籍の市場規模
1.1   電子書籍市場規模の推移
1.1.1 市場規模の推移
1.1.2 2012年以降の市場規模の予測
1.1.3 電子雑誌市場規模
1.1.4 市場規模の内訳
1.1.5 電子書籍のタイトル数
1.1.6 電子書籍のプラットフォーム別平均単価
 
第2章 電子書籍ビジネスの業界構造と最新動向
2.1   電子書籍ビジネスの業界構造
2.1.1 電子書籍の流通経路
2.1.2 電子書籍業界で相次ぐ組織再編と相互連携
2.2   電子書籍ビジネスの最新動向
2.2.1 アマゾンとは何か
2.2.2 出版デジタル機構設立
2.2.3 経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業」
2.2.4 リアル書店と電子書籍
2.2.5 老舗電子書店の躍進
2.2.6 クラウド化する電子書籍ストア
2.2.7 App Store,GooglePlayの動向
2.2.8 電子書籍とデジタルマーケティングの課題
2.2.9 紙書籍のベストセラー作品からみる電子化状況
2.2.10 人気作家から見る電子書籍化状況
2.2.11 米国からみる電子雑誌ビジネスの最新動向
2.2.12 ソーシャルメディアと電子書籍ビジネス
2.2.13 新規ビジネスの動向1 
<Kindle Singleなどの短編出版物やマイクロコンテンツの可能性>
2.2.14 新規ビジネスの動向 2
 <EPUB3とPOD(プリントオンデマンド)を組み合わせた書籍出版>
2.2.15 新規ビジネスの動向3  <本棚の共有化>
2.2.16 新規ビジネスの動向 4  <EPUBにおける有料メルマガ配信ビジネスの可能性>
2.2.17 新規ビジネスの動向 5   <音声合成エンジンを利用したオーディオブック配信>
2.3   2012年度の電子書籍市場の展望
第3章 国内・海外の電子書籍販売ストア、電子取次の最新動向
3.1   国内の電子書籍ストアの動向
3.1.1 LISMO Book Store
3.1.2 honto
3.1.3 BookLive!
3.1.4 紀伊國屋書店BookWebPlus     
3.1.5 Reader Store
3.1.6 BOOK☆WALKER      
3.1.7 TSUTAYA.com eBOOKs            
3.1.8 GALAPAGOS STORE 
3.1.9 Yahoo!ブックストア   
3.1.10 eBookJapan
3.1.11 電子書店パピレス
3.1.12 電子貸本Renta!
3.1.13 Book Gate  
3.1.14 どこでも読書           
3.2   海外の電子書籍ストア動向             
3.2.1 Kindle          
3.2.2 Kobo            
3.2.3 NOOK          
3.2.4 Google          
3.3   電子取次の動向   
3.3.1 ビットウェイ             
3.3.2 モバイルブック・ジェーピー   
3.3.3 メディアドゥ             
 
第4章 国内出版社の電子書籍ビジネスに関する現状と課題調査   
4.1   調査概要             
4.1.1 調査概要      
4.1.2 回答者のプロフィール             
4.2   調査総括             
4.3   電子書籍の実態   
4.3.1 電子書籍の有無          
4.3.2 電子書籍のジャンル   
4.3.3 電子書籍の販売チャネル          
4.3.4 電子書籍の総タイトル数          
4.3.5 電子書籍化されたタイトルのオリジナル             
4.3.6 電子書籍のファイル形式          
4.3.7 縦書きの電子書籍の有無          
4.3.8 App Storeへのアプリの提供状況           
4.3.9 紙と電子の同時発売の有無      
4.3.10 電子書籍化の実作業の担当    
4.3.11 ソーシャルリーディングへの取り組み 
4.3.12 電子書籍に対して実施したマーケティング手法
4.4   電子書籍に対する意向      
4.4.1 電子書籍商品の企画立案者      
4.4.2 電子書籍ストアへの提供方針
4.4.3 出版契約書における電子書籍化についての条項の有無      
4.4.4 書籍(紙)と比較して適正だと思う電子書籍の価格          
4.4.5 強化すべきと思う電子書籍における出版社の役
4.4.6 EPUBへの対応方針
4.4.7 DRMへの考え方        
4.4.8 電子書籍によって広がると思うビジネスの可能性
4.4.9 アマゾンPODサービスに対する意向    
4.4.10 電子書籍ビジネスにおけるハードル    
4.4.11 出版デジタル機構の利用意向 
4.4.12 現在と3年後における書籍(紙)と電子書籍の売上比率や利益比率(自由意見)
4.4.13 電子書籍に対する自由意見    
 
第5章 ユーザーの電子書籍利用実態   
5.1   調査概要             
5.1.1 調査概要
5.2   留意事項             
5.2.1 集計方法について      
5.2.2 誤差について             
5.3   回答者のプロフィール      
5.4   利用状況             
5.4.1 端末所有状況             
5.4.2 利用率          
5.5   利用者のプロフィール      
5.6   利用実態             
5.6.1 利用機器      
5.6.2 利用している電子書籍のジャンル
5.6.3 利用場所      
5.6.4 購入先          
5.6.5 購入先の選択基準      
5.6.6 購入先はいつも同じか             
5.6.7 電子書籍ストアへのアクセス   
5.6.8 1か月の平均利用金額
5.6.9 1か月の平均購入冊数
5.6.10 今後の利用金額の見込み        
5.6.11 有料モバイルアプリの利用状況            
5.6.12 利用している有料アプリのジャンル    
5.6.13 1か月あたりのアプリの平均購入金額 
5.6.14 アプリの購入金額のうち電子書籍が占める割合
5.6.15 大人買いの経験        
5.6.16 購入形態    
5.6.17 マルチデバイスでの利用        
5.6.18 電子書籍の探し方    
5.6.19 購入のきっかけ        
5.6.20 人への紹介経験        
5.6.21 満足度        
5.6.22 よいと思う点           
5.6.23 表示形式(リフロー)への意向           
5.6.24 電子書籍の購読で欲しい機能 
5.6.25 電子書籍ならではの機能や付加価値に対する意向
5.7   非利用者の意向   
5.7.1 今後の利用意向          
5.7.2 電子書籍を利用したくない理由             
5.8   今後の意向          
5.8.1 電子書籍を購読したい端末      
5.8.2 購読したい電子書籍のジャンル             
5.8.3 紙に対する電子書籍の利用割合の予想   
5.8.4 電子書籍が普及すると思う時期             
5.8.5 電子書籍の価格水準への意向   
5.8.6 紙書籍の発売から電子書籍の発売を待てる期間
   
第6章2011-2012年電子書籍ニュース一覧           
6.1 2011-2012年電子書籍ニュース一覧
 
 
 
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インプレスR&Dは、Webビジネス関係者、ワイヤレスブロードバンド技術者、放送・通信融合およびデジタル家電関係者、ICTを活用するビジネスマンなど、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野の革新をいち早くキャッチし、これからの産業・社会の発展を作り出す人々に向けて、クロスメディア事業を展開しています。
 
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〒102-0075 東京都千代田区三番町20番地
フリーダイヤル:0120-350-995(平日11時~12時、13時~17時)  FAX:03-5213-6297
 
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