インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、一般財団法人マルチメディア振興センター 電波利用調査部の執筆による『世界のスマートフォン＆タブレット市場動向調査報告書2013［国別市場概況とグローバルメーカーの戦略分析］』の販売を9月21日（金）より開始します。
世界のスマートフォン市場は、アップルのiPhone人気を契機として、それに対抗するAndroidを中心に、急速な成長を見せています。なかでも、iPhoneに対抗すべく、Android OSを搭載したGALAXYシリーズで攻勢をかけるサムスン電子の追い上げは目覚ましく、2012年第1四半期（1月～3月）には、ついにサムスン電子がスマートフォン市場でiPhoneを抜き、市場シェアトップに躍り出ました。こうしたサムスン電子の攻勢に対して、アップルは特許侵害を盾に攻撃の手を強め、両社は、世界10か国で訴訟合戦を繰り広げています。また。2012年9月12日にはアップルの最新スマートフォン「iPhone 5」が発表されるなど、競争はより激化の一途を辿っています。
これらスマートフォンOS市場におけるiOSとAndroid OSの2強に対抗するため、第3のOSとしての地位を築こうとしている勢力として、サムスン電子が独自開発したBadaや、サムスン電子がインテルとともに開発を進めているリナックスベースのTizen、マイクロソフトのWindows Phone、RIMのBlackBerryなどがしのぎを削っています。こうしたOSの競争による端末の多様化は、携帯キャリアも歓迎しており、特定の端末への依存度を弱めることで、多様なユーザーニーズに応えたいとの姿勢が伺えます。
また、タブレット端末市場でも、アップルの「iPad」シリーズに対抗すべく、アマゾンの「Kindle Fire HD」やグーグルの「Nexus 7」、マイクロソフトの「Surface」など多様な端末がぞくぞくと登場してきており、競争はますます激しさを増しています。
本報告書は、このように急速に普及するスマートフォンおよびタブレット端末の市場について、世界的なトレンドを整理し、一般財団法人マルチメディア振興センター（FMMC） 電波利用調査部がとりまとめたものです。激しさを増すOS間競争やアプリケーションサービス動向について俯瞰的に整理したほか、世界の主要10か国のスマートフォンおよびタブレット市場動向、グローバル端末メーカー15社の戦略に加え、スマートフォンをめぐるさまざまな課題まで網羅して解説しています。世界のスマートフォン／タブレット市場への進出・飛躍を目指すメーカーやキャリアおよび関連プレーヤーにとって必読の一冊です。
＜＜調査報告書の構成＞＞
第1章 世界市場の全体動向
本報告書の総括として、スマートフォンおよびタブレット端末の世界市場を概観するとともに、特許紛争など激しさを増すOS間競争や、アプリケーションサービスの最新動向について整理しています。
第2章 各国のスマートフォン市場の動向
主要10か国（米国、英国、フランス、ドイツ、スペイン、韓国、中国、インド、ブラジル、オーストラリア）について、モバイル通信市場の概況とスマートフォン／タブレット普及動向について解説しています。
第3章 世界の端末メーカーのスマートフォンおよびタブレット戦略
主なグローバル端末メーカー15社（アップル、RIM、ノキア、モトローラ・モビリティー、サムスン電子、LGエレクトロニクス、HTC、ZTE、ファーウェイ、アマゾン、レノボ、ソニーモバイルコミュニケーションズ、シャープ、京セラ、パナソニック モバイルコミュニケーションズ）の経営戦略や事業概況をとりまとめるとともに、スマートフォンおよびタブレット戦略について解説しています。
第4章 スマートフォンをめぐる課題
セキュリティ問題やプライバシー侵害、著作権、周波数不足対策、ネット安心安全、特許問題、ネット中立性、端末流通問題まで、スマートフォンをめぐるさまざまな課題について幅広く解説しています。
<<調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内>>
『世界のスマートフォン＆タブレット市場動向調査報告書2013』
一般財団法人マルチメディア振興センター 電波利用調査部 著
<<製品形態・販売価格一覧 >>
発売日 ：2012年9月21日（金）（予約受付中）
価格 ：CD（PDF）版 178,500円（税込）
CD（PDF）+冊子版 189,000円（税込）
判型 ：A4判
ページ数 ：430ページ
※libura PROでは、誌面イメージを確認してから、ダウンロード版/CD版/冊子版を購入していただけるだけでなく、商品の興味のある一部分（現在は章単位）だけを選んで購入したり、選んだ部分をPOD（プリント・オン・デマンド）で製本してご購入いただくことができます。
インプレスR&D インターネットメディア総合研究所の調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD（PDF）版をご用意しております。
<<目次 >>
はじめに
目次
第1章 世界市場の全体動向
1.1 世界のスマートフォン市場の動向
1.1.1 世界のスマートフォン市場概況
1.1.2 世界のスマートフォン市場予測
1.2 世界のスマートフォンOSをめぐる動向
1.2.1 iPhoneとAndroidが牽引するスマートフォン市場
1.2.2 iOSとAndroidに対抗するためのノキアとマイクロソフトの提携
1.2.3 特許攻撃に備えるグーグルのモトローラ買収
1.2.4 iPhone対Androidをめぐる端末ベンダー間の特許紛争
1.2.5 Windows Phoneで巻き返しを図るマイクロソフト
1.2.6 iOSとAndroid OSに対抗する第3のOSを目指すTizen
1.2.7 低価格スマートフォン市場に挑むモジラOS
1.3 世界のタブレット端末市場の概況
1.3.1 シェアトップに君臨するiPad
1.3.2 Kindle Fireのシェア減少
1.3.3 台湾メーカーの台頭
1.3.4 2016年の市場規模は3億7000万台
1.3.5 iPadの牙城にグーグルやマイクロソフトが参戦
1.4 アプリケーションサービスの世界動向
1.4.1 モバイルアプリケーションの利用
1.4.2 アプリケーション開発
1.4.3 アプリケーションストア
1.4.4 クラウドサービス
1.4.5 モバイルペイメント
1.4.6 プライバシーをめぐる問題
第2章 各国のスマートフォンおよびタブレット市場の動向
2.1 米国
2.1.1 モバイル通信市場の概況
2.1.2 スマートフォンの普及状況
2.1.3 タブレット端末の普及状況
2.1.4 モバイルアプリケーションの利用動向
2.1.5 その他
2.2 英国
2.2.1 モバイル通信市場の概況
2.2.2 スマートフォンの普及状況
2.2.3 タブレット端末の普及状況
2.2.4 モバイルアプリケーションの利用動向
2.2.5 その他
2.3 フランス
2.3.1 モバイル通信市場の概況
2.3.2 スマートフォンの普及状況
2.3.3 タブレット端末の普及状況
2.3.4 モバイルアプリケーションの利用動向
2.4 ドイツ
2.4.1 モバイル通信市場の概況
2.4.2 スマートフォンの普及状況
2.4.3 タブレット端末の普及状況
2.4.4 モバイルアプリケーションの利用動向
2.5 スペイン
2.5.1 モバイル通信市場の概況
2.5.2 スマートフォンの普及状況
2.5.3 タブレット端末の普及状況
2.5.4 モバイルアプリケーションの利用動向
2.5.5 その他
2.6 韓国
2.6.1 モバイル通信市場の概況
2.6.2 スマートフォンの普及状況
2.6.3 タブレット端末の普及状況
2.6.4 モバイルアプリケーションの利用動向
2.6.5 その他
2.7 中華人民共和国
2.7.1 モバイル通信市場の概況
2.7.2 スマートフォンの普及状況
2.7.3 タブレット端末の普及状況
2.7.4 アプリケーションの利用動向
2.7.5 その他
2.8 インド
2.8.1 モバイル通信市場の概況
2.8.2 スマートフォンの普及状況
2.8.3 タブレット端末の普及状況
2.8.4 モバイルアプリケーションの利用動向
2.8.5 その他
2.9 ブラジル
2.9.1 モバイル通信市場の概況
2.9.2 スマートフォンの普及状況
2.9.3 タブレット端末の普及状況
2.9.4 モバイルアプリケーションの利用動向
2.9.5 その他
2.10 オーストラリア
2.10.1 モバイル通信市場の概況
2.10.2 スマートフォンの普及状況
2.10.3 タブレット端末の普及状況
2.10.4 アプリケーションの利用動向
第3章 世界の端末メーカーのスマートフォンおよびタブレット戦略
3.1 アップル（Apple Inc.）
3.1.1 経営戦略
3.1.2 事業概況
3.1.3 スマートフォン戦略
3.1.4 タブレット端末戦略
3.1.5 アプリケーション戦略
3.1.6 その他
3.2 リサーチ・イン・モーション（Research In Motion：RIM）
3.2.1 経営戦略
3.2.2 事業概況
3.2.3 スマートフォン戦略
3.2.4 タブレット戦略
3.2.5 アプリケーション戦略
3.2.6 その他
3.3 ノキア（Nokia Corporation）
3.3.1 経営戦略
3.3.2 事業概況
3.3.3 スマートフォン戦略
3.3.4 タブレット戦略
3.3.5 アプリケーション戦略
3.3.6 その他
3.4 モトローラ・モビリティー（Motorola Mobility）
3.4.1 経営戦略
3.4.2 事業概況
3.4.3 スマートフォン戦略
3.4.4 タブレット戦略
3.4.5 アプリケーション戦略
3.4.6 その他
3.5 サムスン電子（Samsung Electronics Co.,Ltd.）
3.5.1 経営戦略
3.5.2 事業概況
3.5.3 スマートフォン戦略
3.5.4 タブレット戦略
3.5.5 アプリケーション戦略
3.5.6 その他
3.6 LGエレクトロニクス（LG Electronics, Inc.）
3.6.1 経営戦略
3.6.2 事業概況
3.6.3 スマートフォン戦略
3.6.4 タブレット戦略
3.6.5 アプリケーション戦略
3.6.6 その他
3.7 HTC Corporation（宏達国際電子）
3.7.1 経営戦略
3.7.2 事業概況
3.7.3 スマートフォン戦略
3.7.4 タブレット戦略
3.7.5 アプリケーション戦略
3.7.6 その他
3.8 ZTE Corporation（中興通訊株式有限公司）
3.8.1 経営戦略
3.8.2 事業概況
3.8.3 スマートフォン戦略
3.8.4 タブレット戦略
3.8.5 アプリケーション戦略
3.8.6 その他
3.9 ファーウェイ（Huawei Technologies Limited：華為技術有限公司）
3.9.1 経営戦略
3.9.2 事業概況
3.9.3 スマートフォン戦略
3.9.4 タブレット戦略
3.9.5 アプリケーション戦略
3.9.6 その他
3.10 アマゾン（Amazon.com）
3.10.1 経営戦略
3.10.2 事業概況
3.10.3 スマートフォン戦略
3.10.4 タブレット戦略
3.10.5 アプリケーション戦略
3.10.6 その他
3.11 レノボ（Lenovo：聯想集団）
3.11.1 経営戦略
3.11.2 事業概況
3.11.3 スマートフォン戦略
3.11.4 タブレット戦略
3.11.5 アプリケーション戦略
3.11.6 その他
3.12 ソニーモバイルコミュニケーションズ（Sony Mobile Communications）
3.12.1 経営戦略
3.12.2 事業概況
3.12.3 スマートフォン戦略
3.12.4 タブレット戦略
3.12.5 アプリケーション戦略
3.12.6 その他
3.13 シャープ（Sharp）
3.13.1 経営戦略
3.13.2 事業概況
3.13.3 スマートフォン戦略
3.13.4 タブレット戦略
3.13.5 アプリケーション戦略
3.13.6 その他
3.14 京セラ（Kyocera）
3.14.1 経営戦略
3.14.2 事業概況
3.14.3 スマートフォン戦略
3.14.4 タブレット戦略
3.14.5 アプリケーション戦略
3.14.6 その他
3.15 パナソニック モバイルコミュニケーションズ（Panasonic Mobile Communications Co., Ltd.）
3.15.1 経営戦略
3.15.2 事業概況
3.15.3 スマートフォン戦略
3.15.4 タブレット戦略
3.15.5 アプリケーション戦略
3.15.6 その他
第4章 スマートフォンをめぐる課題
4.1 セキュリティ確保
4.1.1 セキュリティの現状
4.1.2 セキュリティ対策
4.2 プライバシー侵害
4.2.1 位置情報収集問題
4.2.2 公安上の問題
4.2.3 日本政府におけるスマートフォンプライバシー対策
4.2.4 米国におけるモバイルプライバシー保護対策
4.2.5 米国・欧州におけるプライバシー保護協定交渉
4.3 著作権
4.3.1 ハードディスク、カードに関する著作権
4.3.2 脱獄（Jailbreak）に関する著作権
4.4 スマートフォンによる周波数不足対策
4.4.1 周波数帯域の確保およびLTEの導入
4.4.2 オフロードとしてのWi-Fiの利用
4.5 ネット安心利用のための環境整備
4.5.1 青少年対策
4.6 スマートフォンに関する特許問題
4.6.1 アップル社の対応
4.6.2 アップル社とサムスン社の特許裁判
4.6.3 アップル社とHTC社との特許裁判
4.6.4 アップル社とモトローラ社の特許裁判
4.6.5 グーグル社の対応
4.6.6 アップルに関する特許裁判の今後の見通し
4.6.7 マイクロソフトの特許戦略
4.6.8 ノキアの特許戦略
4.6.9 スマートフォンに関する特許戦術の重要性
4.7 ネットワーク中立性とスマートフォン
4.7.1 周波数帯域の問題から中立性には限界
4.8 端末流通問題とスマートフォン
4.8.1 LTEサービスの周波数帯の共通化
1990年に財団法人マルチメディア振興センター（FMMC）設立（2012年4月より一般財団法人へ移行）。FMMCは2007年に財団法人国際通信経済研究所（RITE）を統合し、RITEに属していた電波利用調査部を含む調査研究部門をFMMCに組織再編した。電波利用調査部では、世界各国の電波政策について、無線技術開発や無線サービス市場の動向を踏まえ、特にモバイル通信に注目しながら、周波数割り当て、無線局免許、電波利用料、電波監視、技術基準、機器認証などの制度整備を中心に調査研究を実施。特に米国、欧州、中国・韓国・インドやASEAN諸国のアジアに重点を置き、国内外の動向を相互に比較対照しながら、グローバルな観点からの分析を行っている。
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