編者：インターネット白書編集委員会
小売希望価格：電子書籍版 1,800円（税別）／印刷書籍版 2,800円（税別）
電子書籍版フォーマット:EPUB3／Kindle Format8
印刷書籍版仕様：B５判／口絵カラー＋本文モノクロ／本文280ページ
ISBN：978-4- 8443-9746-5
発行：インプレスR&D
＜＜発行主旨＞＞
『インターネット白書』は、 「The Internet for Everything」を掲げ、あらゆる分野にイノベーションを起こすインターネットの最新動向を各分野の専門家の寄稿と統計資料によって報告する年鑑です。一般財団法人インターネット協会（IAjapan）、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）の協力のもとに発行しており、1996年から続く業界唯一の定番資料となっています。最新刊の『インターネット白書2017』では36人の専門家が技術・社会・ビジネスの観点から寄稿しています。
＜＜巻頭カラー：10大キーワードで読む2017年のインターネット＞＞
2017年、インターネット白書で特に注目したキーワードは下記のとおりです。
（1）IoT
長期的なトレンドである「IoT」（Internet of Things）。言葉だけが注目された時期は終わり、具体的なソリューションやプラットフォーム技術の連携が進む。異業種間のコラボレーションによる新サービスの創出に期待。
（2）LPWA
IoTを加速する次世代無線通信「LPWA」（Low Power Wide Area）。日本ではセルラー系の「eMTC」「NB-IoT」と非セルラー系の「LoRaWAN」「SIGFOX」「IEEE 802.11ah（HaLow）」などへの取り組みが活発化。
（3）ブロックチェーン
ビットコインの基盤技術として注目されていたブロックチェーンは、今やIT産業や金融機関、政府からの関心が高まり、投資と実証実験が盛ん。今後は金融以外の社会契約プラットフォームの可能性もある。
（4）ゼロレーティング
2003年に提唱されて以来、米国で続いているネットワーク中立性の議論。日本ではMVNOをきっかけに特定のコンテンツを優遇するゼロレーティングが登場し、話題に。
（5）VR
仮想を超える、新しい現実感を創出する技術。独自のコンテンツ制作ノウハウも集まり、2017年は技術的・市場的課題に取り組む年。
（6）AI
機械学習とデーマイニングを中心に幅広い分野で注目を集めるAI（人工知能）。現実のサービスに活用され始めた2017年は、技術の見極めが必要になってくる。
（7）官民データ活用
オープンデータ、ビッグデータ時代の法律「官民データ活用推進基本法」が制定され、データ活用社会が本格化。オープンデータは基盤整備を終え、活用を推進する2.0の段階へ。
（8）災害とインターネット
東日本大震災の発生から6年がたち、スマホやソーシャルメディアが普及するなどITサービスと利用環境は発展したものの、2016年の熊本地震でも多くの課題があることが浮き彫りに。
（9）サイバーセキュリティ
Miraiによる最大規模のDDoS攻撃も発生するなど、年々巧妙になるサイバー攻撃。企業のセキュリテ対策もますます重要になる。
（10）インターネットガバナンス
2016年にIANA監督権限のインターネットコミュニティーへの移管が実現し、インターネットにおける米国の特別な地位が解消された。インターネットガバナンスは新しい時代を迎える。
10大キーワードで読む2017年のインターネット
＜＜目次＞＞
10大キーワードで読む2017年のインターネット
第1部 ビジネス動向
1-1 メディアとデジタルコンテンツ
1-2 広告とデジタルマーケティング
1-3 Eコマースとファイナンス
1-4 新ビジネス
1-5 ビジネス関連統計資料
第2部 テクノロジーとプラットフォーム動向
2-1 IoT
2-2 先端技術
2-3 クラウドとデータセンター
2-4 製品・技術関連統計資料
第3部 インターネット基盤と通信動向
3-1 ドメイン名
3-2 IPアドレス
3-3 トラフィック
3-4 通信事業者
3-5 インターネットガバナンス
3-6 インターネット全体と通信関連統計資料
第4部 サイバーセキュリティ動向
4-1 インシデント
4-2 DNS
4-3 サイバーセキュリティ関連統計資料
第5部 社会動向
5-1 制度・法律・政策
5-2 市民
5-3 教育
5-4 社会動向関連統計資料
付録 インターネットの主な出来事 2015.11→2016.10
＜＜編者紹介＞＞
インターネット白書編集委員会
一般財団法人インターネット協会（IAjapan）
インターネットの発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、わが国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的とし、「日本インターネット協会」「電子ネットワーク協議会」との統合により2001年7月設立。普及促進・技術指導活動として、各種委員会活動（IPv6ディプロイメント、国際活動、迷惑メール対策、IoT推進、中欧交流）を行っている。安心安全啓発活動として、インターネットルール＆マナー検定の実施、インターネット利用アドバイザーの育成、インターネットホットライン連絡協議会の事務局、SNS利用マニュアルの作成、インターネットにまつわる手記コンクールの実施、東京こどもネット・ケータイヘルプデスクの運営等を行っている。また、ISOC、ICANN、APIA等の国際組織との協働および国際連携を行っている。会員数83社（2016年12月5日現在）。
http://www.iajapan.org/
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(略称：JPNIC＜ジェーピーニック＞、理事長：早稲田大学教授 後藤滋樹)は、インターネットの運営に不可欠なIPアドレス等の番号資源について、日本国内における登録管理業務を行う機関である。あわせて年に一度のInternet Weekをはじめとするインターネットに関する教育・普及啓発活動や各種調査研究活動、インターネットの国際的な広がりに対応するための国際的な調整業務を行っている。JPNICは、任意団体としてインターネットの急速な普及を底辺から支える活動を4年間継続して行ったのち、1997年、科学技術庁(現文部科学省)、文部省(現文部科学省)、通商産業省(現経済産業省)、郵政省(現総務省)の共管による社団法人となり、2013年4月からは一般社団法人として活動している。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
「インターネットの基盤を支え、豊かな未来を築く」という理念のもと2000年12月に設立。ドメイン名の登録管理・取り次ぎとドメインネームシステム（DNS）の運用を中心とするサービスを行い、インターネットを支える各種技術の研究・開発にも取り組んでいる。また、国内外のドメイン名の最新動向やDNSの技術情報の発信を行っている。日本に割り当てられた国別トップレベルドメイン「.jp」の登録管理組織であり、JP DNSの運用を行っている。「.jp」の登録管理組織として、国際的なインターネット関連組織と連携し、インターネット基盤資源のグローバルな調整を行うICANNの活動支援、アジア太平洋地域のレジストリの連合組織であるAPTLDへの参画、インターネット関連技術の国際的な標準化を進めるIETFの会合での各種技術提案など、さまざまな活動を行っている。
＜＜販売ストア＞＞
電子書籍：
Amazon Kindleストア、楽天koboイーブックストア、Apple iBookstore、紀伊國屋書店 Kinoppy、
Google Play Store、honto電子書籍ストア、Sony Reader Store、BookLive!、BOOK☆WALKER
印刷書籍：
Amazon.co.jp、三省堂書店オンデマンド、hontoネットストア、楽天ブックス
※各ストアでの販売は準備が整いしだい開始されます。
インプレスR&Dは、デジタルファーストの次世代型電子出版プラットフォーム「NextPublishing」を運営する企業です。また自らも、NextPublishingを使った「インターネット白書」の出版などIT関連メディア事業を展開しています。
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